平成２５年 ６月 定例会（第２回）１ 議事日程（第１３日目） （平成２５年第２回二戸
市議会定例会） 平成２５年 ６月２５日 午前１０時０３分 開議 日程第 １ 議案第 １号 二戸市
福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する 条例 日程第 ２ 議案第 ２号 二戸市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一 部を改正する条例 日程第 ３ 議案第 ３号 二戸市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す る条例 日程第 ４ 議案第 ４号 二戸市
工業等導入促進対策審議会条例の一部を改正 する条例 日程第 ５ 議案第 ５号 二戸市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一 部を改正する条例 日程第 ６ 議案第 ６号 二戸市
税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関 する条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第 ７号 平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第２号） 日程第 ８ 議案第 ８号 平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算 （第１号） 日程第 ９ 議案第 ９号 平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１０ 議案第１０号 平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正 予算（第１号） 日程第１１ 議案第１１号 平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１２ 議案第１２号 平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 日程第１３ 議案第１３号 平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第１４号 二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改 正する条例 日程第１５ 議案第１５号 二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償 に関する条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１６号 二戸市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関 する条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第１７号 平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第３号） 日程第１８ 議案第１８号 平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算 （第２号） 日程第１９ 議案第１９号 平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算 （第２号） 日程第２０ 議案第２０号 平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正 予算（第２号） 日程第２１ 議案第２１号 平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算 （第２号） 日程第２２ 議案第２２号 平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正 予算（第２号） 日程第２３ 議案第２３号 平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２４ 請願第 １号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大 幅増員を求める請願書 日程第２５ 請願第 ２号 公的年金２．５％削減中止の意見書提出を求める請 願 日程第２６ 発議第 ２号 子どもの
医療費助成制度に関する意見書 日程第２７ 発議第 ３号 慰安婦に関する発言に対する決議 日程第２８ 発議第 ４号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大 幅増員を求める意見書２ 出席議員は次のとおりである。（２２名） １番 高 村 人 司 ２番 駒 木 昇 ３番 田 村 隆 博 ４番 内 沢 真 申 ５番 米 田 誠 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 代 博 之 ９番 西 野 省 史 １０番 小笠原 清 晃 １１番 三 浦 利 章 １２番 清 川 明 彬 １３番 鷹 場 美千雄 １４番 畠 中 泰 子 １５番 田 中 勝 二 １６番 大 沢 孫 吉 １７番 國 分 敏 彦 １８番 岩 崎 敬 郎 １９番 田 口 一 ２０番 新 畑 鉄 男 ２１番 及 川 正 信 ２２番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（０名） な し４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小保内 敏 幸 副 市 長 堀 口 貢 佑
総合政策部長 大 沢 治 総 務 部 長 山 二 利 和 市民生活部長 欠 端 文 男
健康福祉部長 阿 部 満 男 産業振興部長 下 堀 正太郎 建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 佐 藤 善 昭 総務部副部長兼 加 賀 宏 明
選挙管理委員会書記長 総務部副部長 田中舘 淳 一 市民生活部副部長 小野寺 玲 健康福祉部副部長 木 村 正 一 産業振興部副部長 陳 場 範 雄 建設整備部副部長兼 小野寺 常 人
浄法寺総合支所次長 三 浦 幸 治
水道事業所長 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 部 長 佐 藤 節 夫 会 計 管理者 寺 崎 昇 悦
代表監査委員 切 金 精
監査委員事務局長 佐々木 貞 一
農業委員会事務局長 佐 藤 勝５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 敬 造
議会事務局主事 田 口 晋
也～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時０３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（菅原恒雄） おはようございます。ただいまの出席議員は２１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は鷹場美千雄議員から入っております。 なお、鳩岡教育長にはご丈母様の火葬のため欠席となっております。 直ちに本日の会議を開きます。 お諮りいたします。市長より発言の申し出がありますので、この際暫時休憩をし、これを求めたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、暫時休憩いたします。休憩 午前１０時０４分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１０時０５分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 本日、
議会運営委員会を開催しております。この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
田村議会運営委員長。〔
議会運営委員長 田村隆博君登壇〕
◆
議会運営委員長（田村隆博） 第２回
定例会最終日の議会運営について、本日午前９時３０分より
議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。協議結果の概要をご報告申し上げます。 本日、市長提出の条例改正案３件と、補正予算案７件及び議員発議２件が追加提案されております。最終日でありますので、委員会付託を省略し即決することとなりました。したがいまして、１２件が追加議題となり、お手元に配付の議事日程表のとおりとなります。 本日の会議の進め方は、日程第１、議案第１号から日程第１３、議案第１３号までを一括議題とし、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。 次に、追加提案の日程第１４、議案第１４号から日程第２３、議案第２３号までを一括議題として提案説明を求め、委員会付託を省略し、質疑、討論、採決は１件ごとに行います。 次に、日程第２４、請願第１号の
常任委員長報告を求め、質疑、討論、採決を行い、続いて日程第２５、請願第２号の
常任委員長報告を求め、質疑、討論、採決を行います。 次に、日程第２６、発議第２号について提出者の説明を求め、委員会付託を省略し、即決し、最後に日程第２７、発議第３号について提出者の説明を求め、委員会付託を省略し、即決し、閉会となります。 以上、報告を終わります。
○議長（菅原恒雄） ただいまの
議会運営委員長報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。日程第１、議案第１号、二戸市
福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例から日程第１３、議案第１３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１３件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１、議案第１号から日程第１３、議案第１３号まで、以上の１３件を一括議題とし、一括委員長の報告を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行うことに決しました。 日程第１、議案第１号、二戸市
福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例から日程第１３、議案第１３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上１３件を一括議題といたします。 最初に、
総務常任委員長の報告を求めます。 新
畑総務常任委員長。〔
総務常任委員長 新畑鉄男君登壇〕
◆
総務常任委員長（新畑鉄男） 平成２５年６月２５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。
総務常任委員会委員長、新畑鉄男。
総務常任委員会における審査報告書。 平成２５年６月１９日の本会議において、当
総務常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。 記。１、開催年月日は、平成２５年６月２０日、開催場所は第１委員会室でございます。出席者委員、または説明に出席した者は記載のとおりでございます。 それでは、審査結果及び主な審査事項に入ります。初めに、審査結果から報告いたします。議案第６号、二戸市
税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成、原案可決であります。 次に、議案第７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第２号）は、全員賛成、原案可決すべきものと決しました。 それでは、主な審査事項に入ります。議案第６号は特にございませんでした。 議案第７号、
総合政策部所管分でございます。
自治総合センターコミュニティー助成事業についてでございます。
コミュニティーセンター助成事業は何団体からの申請の中から採択されたのかという、また
一般コミュニティー助成事業の申請が複数ある場合、申請に対して市では優先順位をつけているのかという質問がございました。答弁といたしまして、
財団法人自治総合センターが行う
コミュニティーセンター助成事業は、大村町内会、
グリーンヒル戸花会、奥山町内会の３団体の申請の中から大村町内会が採択されたものであります。県への申請の際は、基本的には申請年次順により順位をつけて申請しています。また、
一般コミュニティー助成事業は足沢部落会、
東仁左平地区センター運営委員会、大
萩野地区振興会、浄門の
里づくり協議会、二戸市
ナニャトヤラ保存会、
金田一ナニャトヤラ保存会、
海上ナニャトヤラ保存会の７団体から申請があり、足沢部落会、
東仁左平地区センター運営委員会、大
萩野地区振興会が採択されたものです。申請については、緊急性、公益性、前年度の申請状況、過去の
コミュニティー助成事業の利用状況などを勘案し順位をつけて県に申請しているということでございます。最終的には、どちらの事業も採択については
自治総合センターが決定するものということでございます。 次に、
シティーセールス事業についてでございます。
シティーセールス事業の旅費の内訳を詳しく説明願いたいという質問がございました。職員分として４０万円掛ける３名分、滴生舎の非常勤職員の分として７０万円掛ける１名の合計１９０万円の補正であります。当初予算では１名分を予算措置しているので、市からの派遣は５名となります。次に、関係者も行くような答弁があったが、何人ぐらいになるか、また南部美人、漆の関係の旅費は市で負担するものなのか、自前なのかという質問がございました。それについては、市内関係者への案内はこれからになりますが、生産者、商工会、企業等で四、五名程度ではないかと考えているということです。また、南部美人、漆器関係からもそれぞれ行くことになっており、その旅費についてはその企業の負担となるということでございます。次に、国内への波及効果を高めるためにはマスコミへの働きも必要ではないかという質問がございました。平成２３年から在外公館を市町村のイベント等で使えるようになったが、小規模市町村の取り組みとしては今回が初めてと聞いています。先進的な取り組みでもあり、外務省からも国内へのマスコミに積極的にＰＲしてもらうなど情報発信に努めていきたいということでございます。 次に、
総務部所管分でございます。消防車両２台はどこの地区に配置するのか、また現在の車両は何年経過しているのかという質問がございました。
消防ポンプ自動車１台は８分団２部の上海上地区、
小型動力ポンプ付積載車１台は４分団第１部の大村地区を予定しており、更新する消防車両は平成２５年４月１日現在で２３年を経過しているということでございます。 次に、公共施設大
規模改修実施設計事業についてでございます。大規模な改修は今回の二戸
スポーツセンター、保育所、保育園以外はないのかという質問がございました。大規模な改修は、これ以外の予定はありませんという答弁でございます。それぞれの施設の改修内容はどうなのかという質問がございました。二戸市
スポーツセンターは、雨漏りがあるため屋根のふきかえ、外壁工事は壁のひび割れ補修、
放送設備改修は機器、スピーカーの取りかえ、トイレの改修は１階、２階の洋式化、
冷房設備工事は救護室へのエアコンを設置するものだということでございます。また、保育所、保育園の
空調設備改修工事は、保育室へのエアコンの設備、
電気設備改修工事はＬＥＤ照明への交換、
トイレ改修工事は内装やタイルの改修、
内部改修工事は玄関、ステージ等の改修、
給排水設備工事は建物内部の給排水管と外部排水管の改修工事ということになるということでございます。石切所保育所はどうなるのかという質問がございました。改修予定としては、実施設計に掲げているもので、具体的にはこれから来年度の当初予算要求時までに検討会で方向性を出して決定していく予定であるということです。全ての保育所を想定し、実施計画の予算を確保しているものであり、実際に発注するか、当初予算に計上するのかは検討会や
元気臨時交付金の限度額も考慮し決定していくこととしているということでございます。 次に、地域の
元気臨時交付金の対応についてでございます。平成２６年度からの大規模改修に対する財源はどうなるのかという質問がございました。地域の
元気臨時交付金については、
議会提出資料に記載してあるとおり、今回の６月補正には３億１８４万５，０００円を計上し、公共施設大
規模改修施設設計事業などを盛り込んでいます。この設計により必要な事業費を積算し、平成２６年度当初予算に工事費を計上しようとするものであり、その財源についても地域の
元気臨時交付金を充てることができるということでございます。資料に平成２５年度９月補正以降計上予定額４億７，７３３万としている内容は、９月補正のほかに平成２６年度当初予算も想定しているものです。平成２６年度の財源として地域の
元気臨時交付金を基金に積み立てし、平成２６年に繰り入れを行うことが可能となるものということでございます。 次に、本
庁舎照明機器改修事業についてでございます。ＬＥＤ照明に交換することにより効果はどれぐらい出るものかという質問がございました。現在の年間電気料金は１００万１，０００円が４８万３，０００円と想定され、年額にして５１万８，０００円程度の節電効果が得られるということでございます。 次に、
地図修正事業内容についてでございます。
地図修正業務内容はどういうものなのかという質問がございました。個人の方が土地を売り地としたが、登記簿はあるが図面に記載されていないとの修正の申し出があり、修正するものが１件と、法務局からの依頼により修正するものが３件という、合わせて４件の修正を予定しているものでございます。今回の修正の経費はこちらで負担するものなのかという質問がございました。答弁といたしまして、法務局と相談をして国土調査の成果として直すべきものという判断から予算設置するものでございます。次に、この中で水路が現地と図面が逆になっているところがあるが、誰が直すのかという質問がございました。現地調査時の資料等の確認を行い、明らかに国土調査時の間違いであると確認されれば、国土調査の係で法務局へ修正を申し出ることになるということです。あくまでも審査をしてみてからの予算はどちらかにするかということは、明らかにこの調査をしてみないとわからないということでございます。 次に、
市民生活部所管分でございます。斎場にのへ
火葬炉設備改修事業についてでございます。火葬場の炉の改修は１炉だけの改修かという質問がございました。火葬場の炉の改修は２炉のセラミックの張りかえなどを交互に実施するものでございます。その他制御システムの改修は、動物炉を含めた３炉のメーンパネルの
コントロールユニットの更新などであり、工事は９月中の３週間程度を見込んでいるということでございます。工事期間中は１炉の稼働となるため、１日２体の火葬となり、２体を超える火葬となる場合は近隣町村にお願いしなければならないため、その
火葬場使用料もあわせて計上するものでございますということでございます。３体目の火葬となり他町村へ火葬しなければならない市民の負担は今までどおりなのかという質問がございました。３体目の火葬となった場合でも、市民が負担する
火葬場使用料は今までどおりと変わりなく１万円となります。それを超える差額分については市が負担するものだということでございます。 以上で報告を終わります。
○議長（菅原恒雄） 次に、
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
國分文教福祉常任委員長。〔
文教福祉常任委員長 國分敏彦君登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（國分敏彦） 平成２５年６月２５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。
文教福祉常任委員会委員長、國分敏彦。
文教福祉常任委員会における審査報告書。 平成２５年６月１９日の本会議において、当
文教福祉常任委員会に付託された案件の審査結果及び主な審査事項について、下記のとおり報告いたします。 記。開催年月日、開催場所、出席者名は記載のとおりでございますので、割愛させていただきます。 次に、審査結果から先に報告申し上げます。議案第１号、二戸市
福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例は、全員賛成、原案可決でございます。 続きまして、議案第２号、二戸市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例は、全員賛成、原案可決でございます。 議案第３号、二戸市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、全員賛成、原案可決でございます。 続きまして、議案第７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第２号）は、全員賛成、原案可決でございます。 続きまして、議案第８号、平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、全員賛成、原案可決でございます。 それでは、主な審査事項をご報告申し上げます。議案第１号では、本会議で出ておりました特例基準の割合について、これは通知等の確認をいたしました。特例基準の割合については、現行では本則１４．６はそのままでありますが、７．３のところが現在は４．３になっており、改正後は１４．６が９．３、４．３が３％になるということであります。 続きまして、議案第２号は特にございません。 議案第３号もありません。 続きまして、議案第７号であります。こちら
健康福祉部所管から申し上げます。
地域シルバー運動指導員の会の、失礼ですけれども、
活動補助金減額についてということで、「
活動補助金減額」をプラスしていただきたいというふうに思います。これは、当初予算化をいたしました今年度、ほかの補助金を申請したところ交付決定になりましたので、他の補助金を受けていないということが条件になっているので減額をするものということであります。また、これは今後平成２７年度まで助成金を申請する予定であるということであります。これ以下は、会の構成、活動内容、課題等を申し上げたいというふうに思います。会の構成は、組織名は二戸
地域シルバー運動指導員の会であります。現在の会員数は４８名であります。活動内容としては、６点あります。運動器の
機能測定ボランティアの従事、
地域健康教室における運動指導、野田村北区地区公民館での運動指導、
転倒予防フォーラム参加、二戸市
傾聴ボランティアとの交流会、敬老会における運動指導であります。今後の方向性としては、この会のスキルアップをやっていくということで、今後運動を継続するに当たってやはりこの会の会員の高齢化が進んでおり、可能な限り会員の増加というのですか、それを目指していきたいということであります。 次に、
子宮頸がん等ワクチン接種委託料についてであります。これは、本会議でありました単価アップでございます。子宮頸がんの単価は変わらないということでありますけれども、ヒブワクチンと肺炎球菌のワクチンの単価が変更になるということであります。また、３歳未満と３歳以上に分けて単価が算出されるという報告がありました。３歳未満は、ヒブワクチンは現在９，０００円が１万円、肺炎球菌が１万１，０００円が１万３，０００円になるということでございます。また、３歳以上がヒブワクチンは９，０００円、これは現行どおり９，０００円になるということでございます。また、肺炎球菌は現在１万１，０００円が９，０００円に、これは単価が下がるという報告がなされました。 続きまして、岩手県
後期高齢者医療広域連合長寿・
健康増進事業費補助金についてであります。これは、広域連合より制度活用の声が上がり手を挙げたものであって策定されたということでございます。対象は７５歳以上の限定事業であります。
交付金対象事業は、健康教育、健康相談、
リーフレット配置による健康に関する情報の提供、
スポーツクラブ、健康施設等の利用助成、スポーツ大会、社会参加活動の運営費の助成、人間ドック等の費用の助成、健康診査、その他被保険者の増進のために必要と認められる事業ということであります。この交付金の算定、また基準がどういうふうになっているかということが質疑あり、この被保険者数の数により交付金等が決まっておるということで、１０万人未満が２，０００万、１０万人以上から２０万人未満が４，０００万ということで、平成２４年度は４，０００万の枠があったということであります。ちなみに、他市を申し上げますと盛岡市が２８５万、宮古市３１万、花巻市１，１００万、金ケ崎町３６万、洋野町が３万ということであります。健診事業に使われているのが盛岡市、宮古市、洋野町であります。また、花巻市は温泉を利用しているということであります。金ケ崎町は運動施設を利用しているということであります。今回二戸市は、温泉利用と運動施設を利用して健康指導をしていくということであります。また、高齢者の方々を外に出させることが大切で、温泉を利用したほうが外に出るという要因になるのではないかということで、今回の健康教室を企画したということであります。また、今後この補助事業に手を挙げる市町村が多くなりつつあるので、枠が不足されるということを今後危惧しているということであります。 次に、教育委員会所管分であります。福岡中学校の建設に対しての進捗状況についてであります。５月末の時点での計画は６０％で、実績は４０％であるということです。この原因は、型枠工と鉄筋工の不足ということであります。７月に棟上げを行う予定であるということでございます。１１月には計画の約９２％になるという今のところ見込みで、現在のときのおくれの見込みでは約９０日であるということであります。なお、この進行状況等はホームページで紹介してあるので、ご活用いただきたいということであります。 続きまして、いわての復興教育学校支援事業委託金でございます。二戸市は、現在小学校は西小学校、中学校は福岡中学校がモデル校になっており、生きる、かかわる、備えるという３点を教育的価値として捉えているということであります。ちなみに、西小学校はこれまでの取り組み内容をご報告申し上げますと、被災地久慈市の小学校との交流でございます。あと地域保護者への発信、これは学習発表会でその久慈の小学校から交流を学んだことを展示したり歌で発表しているということであります。また、被災地に勤務していた警察官の講演会を開いて、地震や津波の被害の様子を話を聞いたということであります。今後の事業内容であります。久慈市との、その小学校との交流をするという点と、１１月ごろに道徳の中で復興をテーマにした題材でやっていきたいということであります。あと防災教育の充実、そして防災にかかわる講演の実施、被災地の皆さんと交流やボランティアの実施でございます。あとボランティア活動の推進、これらを学習発表会、１０月の１９日実施予定だということでありますけれども、このときに１年間学んだことを発表するという西小学校の計画であります。続きまして、福岡中学校であります。これまでの取り組み状況を申し上げますと、青少年赤十字を中心としたボランティア活動や奉仕にかかわる活動でございます。また、講師を招聘して親子学習会の取り組みでございます。あと、こちらも野田村との、中学校との交流。これは、あともう一つはメディアコントロール、徒歩通学を中心とした心身の健康に関する取り組みでございます。あと、救急救命の実習や学習でございます。防災の手拭いの活用と作用でございます。今後の事業内容でありますけれども、今申し上げましたプログラムを上記の内容を復興教育プログラムの価値の内容を照らし合わせて、再度充実させていくということと、外部講師による講演会、これは生徒、保護者、教員を対象として開催し、講演内容をもとにして具体的な体験活動に発展させていきたいということであります。それから、役割習得能力、共感能力、自尊意識の３つの観点から人づくりを基本に教育活動の見直しを図るということでございます。これが西小と福岡中学校の取り組みでございます。 続きまして、いじめ問題等総合対策事業委託金でございます。これは県のモデル事業でありまして、二戸市と奥州市の２市だけでございます。単年度の事業でありますが、３年目の事業であります。今後続けていくかは不明ということでありますが、いじめ問題の早期発見をする事業でありまして、調査研究結果を全県に波及させていくということであります。また、この事業を実施する前は３年間で平均１４．３人でございましたけれども、これは、失礼、長期欠席等の児童生徒ですね、これが１４．３人であったのが、これを取り組みして２年間の平均が今のところ年８人に減っているということでございます。また、これから長期欠席の子供たちへのサポートはという点で、現在教育委員会の２階に設置してあります適応指導教室を設置して、学校と連絡しながら教育相談員等教育委員会の職員も含めて対応をしているということであります。ちなみに、現在通っている人数は２名、昨年も２名ということでございます。多いときには５名の児童生徒が通っていたということで、この適応教室は効果があるということが教育委員会から話がありました。また、このサポート体制はどういう形でやっているのかという質問がありまして、サポートとしては二戸市いじめ・不登校対策委員会というのを年２回、これは１６名で構成されております。構成メンバーとしては、当然教育委員会、そして警察、県北教育事務所、あと校長会等の以上１６名でございます。また、学校サポートチームは９名で構成されております。これは、主任指導主事がリーダーとなりまして、心理士等やはり二戸市の福祉課、あと教育委員会の教育企画課等、あと福祉の子育て支援企画課も含めて９名で対応しているということであります。また、これらをやはり支援を必要とする子供たちには、この効果が上がっている適応教室をやはり設置すべきではないかと、また不登校の児童生徒の学校別の人数等を開示するべきではないかというような議論になっていきました。その児童生徒数を学校別に開示する、開示しないというような点で長時間議論いたしまして、結果を先に申し上げます。それと適応教室をその児童が要は遠いところ、ただいま二戸市の教育委員会の２階で設置されているのですけれども、その不登校の子供が、不登校というか、長期欠席の子供が多い地区に、効果があるのであれば設置したほうがいいのではないかという議論になりまして、適応指導教室の効果的なあり方については、今後も教育委員会内部で協議をしていくという点と、不登校児童生徒の数字の開示の基準については、現在教育委員会では定めたものがなく、９月議会までに示していけるように協議をしていくという点で終わりました。以上でございます。 続きまして、図書館の人員体制であります。現在７名でやっております。一般職が３名、臨時職員が４名でございます。臨時さん４名のうち図書館勤務経験者は１名であります。平成２６年でＮＰＯへの委託ということが示されておりまして、この働いている臨時さんの方々の資質を高める必要と、その委託になると、ＮＰＯ法人に運営が変わるというようなことを、特に臨時の方々の本人に伝える必要があるのではないかというところで議論がなりました。今後もその委託に向けて、１２月議会にはある程度のその図書館の直の運営から、そのＮＰＯへの移行がいけるかどうかという方向性は委員会のほうに示していきたいということと、臨時さん等にもやはり本人に委託にかかわって、直営から委託、ＮＰＯ法人に委託にいくということを本人にすべきではないかという点で、今後もその議会終了後には対応していくという報告がなされました。以上でございます。 議案第８号は特にありません。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。 畠中産業建設常任委員長。〔産業建設常任委員長 畠中泰子君登壇〕
◆産業建設常任委員長（畠中泰子） 産業建設常任委員会における審査報告を行います。平成２５年６月１９日の本会議において、当産業建設常任委員会に付託された案件の審査結果及び審査事項についてご報告いたします。 開催年月日は、平成２５年６月２０日、開催場所は第３委員会室でございます。出席者及び説明のために出席した者は記載のとおりでございます。 それでは、審査結果をご報告いたします。まず、議案第４号、二戸市
工業等導入促進対策審議会条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案可決すべきものと決したところでございます。 次に、議案第５号、二戸市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第９号、平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第１０号、平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第１１号、平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第１２号、平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、議案第１３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算、全員賛成、原案可決でございます。 次に、主な審査事項とその内容についてご報告をいたします。まず最初、議案第４号でございます。（１）改正理由について。これは市の組織改編に伴いまして、市長の諮問機関である審議会の庶務を行う。これまで企業雇用推進室であったものを今回商工観光流通課に改めるものでございます。 次に、新しい課名、商工観光流通課についてでございます。委員より、職員３名の減では事業の継続性はどうなるのか、手薄にならないか。大山商店街とれたて村との取引も始まっているが大丈夫か。課の名前から雇用がなくなったが、雇用の位置づけはどうなるのか。産業振興、雇用、交流人口が重要である。言うべきは言ってトップに納得してもらわないと大変なことになる。企業誘致もままならない等の質問があり、当局からは、課名に雇用はないが、雇用対策も含め産業振興部全体の連携と職員の意識向上、資質向上で、手薄になったり滞ることがないようにやっていきたいとの答弁でございました。さらに、事務事業量はふえているが、物産部門の一部はふるさと振興株式会社物産センターに委託するなどで対応するということであります。また、とれたて村には火曜日、土曜日の週２回注文を受け、ふるさと振興株式会社物産センターが窓口となり発送している。今までは観光物産のイベント参加でやっていたが、今後は市の特産品、推奨品を生産、加工、販売の促進まで進めていくとの答弁がありました。 次に、議案第５号でございます。（１）、改正の理由について。１カ月以内でありますと、これまで本則７．２５％であるものを今回特例基準割合に１％を加えた率にするものであります。また、１カ月経過したものについては、これまで本則１４．５％であるものを今回特例基準割合プラス７．２５％の割合とするものであります。率は下がるが期限も延びるということでございます。そのため、例えば市の受益者負担金の計算例として、例えば１０万円の受益者負担金の方ですと１期分１万円の納入になるわけでありまして、これを９月３０日納期のものについては翌年６月２４日まで延滞金がかからないが、今回の改正によりまして翌年の１０月２日まで延滞金がかからなくなるということであります。次に、周知方法についてであります。広報、ホームページにて知らせるということであります。 議案７号のうち農業委員会所管分についてはございませんでした。 農林課、総合支所地域課分につきまして。（１）、いわての園芸産地パワーアップ支援事業について。今年度からの新規事業でございます。３年間の計画であって、この支援事業には４つの事業があり、１つは園芸産地力強化支援事業、これは部会活動の支援をするもので、県が３分の１、事業主体は農協、そして農協の生産部会であります。２つ目として、企業的園芸経営体育成事業でございます。これは、県が経営管理能力の向上を支援するものであります。３つ目の事業は、園芸経営拡大支援事業であります。これは、新品目の導入等を支援するものでありまして、事業主体は農協であります。次に、今回補正に載っているのが４つ目の地域資源再利用型園芸施設導入事業であります。遊休ハウスの活用であります。生産組合等に対する補助でありまして、今回の遊休ハウスの活用以外は現在希望がないということであります。この補助率は２分の１、県が３分の１、市が６分の１でございます。 次に、（２）、養豚経営安定対策事業について。９８万５，０００円です。当初の予算では２万５，６００頭で計上しておりましたが、今回２万５，８００頭となるものであり、また単価も７００円掛ける市の負担０．１２５であったものを今回単価が１，０００円に引き上がり、１，０００円掛ける０．１２５となるものでありまして、これまで８７．５円が１２５円の市の負担増となることから、今回９８万５，０００円を補正するものであります。 次に、（３）、農業施設の長寿命化について。市道の橋は建設課が対応するが、農道、林業は計画がないということであります。委員より、財産目録をつくって年次計画で対応するべきであるとの質問があり、当局から農林道、橋、農機具など今後目録にして計画をしていきたいとの答弁がありました。 次に、二戸市営牧野の管理、利用についてであります。委員より、入牧を拒否したという話があるが等の質問がありまして、当局からは入牧拒否は行っていない。ただし、牧野使用料未納者の入牧はお断りしているとの答弁がありました。今年度の利用状況についての質疑があり、２０年から２４年度においては、利用農家は２１から２５戸、１３０頭前後の放牧となっておりまして、２５年度においては当初１０戸、９０頭となっております。今後入れかわりによりまして、最終では通常の数になると考えるとの答弁がありました。 （５）、農林業集会施設トイレの水洗化について。９９４万３，０００円であります。農林業集会施設は市内には２７棟あり、今回の舌崎、釜沢、白鳥センターの簡易水洗化実施によりまして残りは９棟となるものであります。平成３１年までに全施設の水洗化計画がありますが、前倒しになる可能性もあるとのことであります。 次に、（６）、林道舘折爪線改修事業について。４７５万８，０００円であります。これは、盛り土部分が最大で２０センチの沈下のある延長４０メートル、幅５メートルの盛り土のうち半分、盛り土の部分が経年によりまして沈下があったために、今回盛り土の土質を良質土に変えて改修するものであります。委員より、地すべり対策の必要はないか。また、整備当時の工事に注目することになる。本当に土質が原因なのか。今後も繰り返すことはあってはならない。それ相当の技術者の指導のもとの判断によるものか、吟味するべきではないかとの質問があり、当局からは、農林課の技師が見て判断をしたということであり、良質土に入れかえて安定計算を行って安全率１．２以上を確保する。また、施行に当たり県の技師とも相談をし、複数の目で見ていきたいとの答弁があったところであります。 次に、商工観光課、総合支所地域課、うるし振興室分でございます。（１）、広域観光物産センター駐車場拡張工事と用地取得について。今回の工事面積は９３４平方メートルでございます。それにより駐車可能台数は４０台から４５台となるものであります。また、委員から東側、西側全体の駐車可能台数の質問があり、有料駐車場については東側が１３５台、月決めでは５５台、西側では２３７台、トータルで４２７台の有料駐車場の駐車可能台数との答弁があったところでございます。また、用地取得後の借地面積については８，３４０平方メートル、借地地権者は１０名、１６筆であるとのことであります。これに対しまして委員より、購入計画を立てて購入していくべきである。賃貸借契約に相続人に引き継ぐ旨を入れることも検討すべきではないかとの質問があり、当局より、取得は一般財源になり、取得費用については３億５，０００万円から４億円と考える。計画を持っていないが、平成１０年から借りている方もあり、地権者の年齢も８０歳ぐらいと高齢の方々なので、後に課題を残さないよう地権者の方々の意向を把握して検討していきたいとの答弁がありました。 次に、（２）、商工業活性化調査事業委託料について。これは、商工会として加入率低下の中、現状把握のため独自に調査を計画していたものであります。また、市としても基礎データを収集し商工業振興に生かしていきたいと考えていたことから、商工会との話し合いの中で事業化をしたということでありました。委員よりシャッター通り、危険な建物、景観問題などの現実に有効に生かせるものかとの質問があり、当局から、実態や意向をつかんでいないと事業が空回りすることになる。しっかりと目的意識を持ち、地域全体を考えて真剣にやってもらうようお願いするとの答弁があったところでございます。 次に、（３）、職員体制について。今回の２５年度における職員体制は１０名ということであり、商工業振興の事務分担のうち商工業振興に主担当が１名、副担当が３名の体制で事務を進めるということであります。この商工業振興には、商工業振興の、そして企業誘致及び地場企業支援、さらには雇用及び勤労福祉施設、さらに農商工連携及び流通が入るものであります。さらに、観光の事務においては主担当が１名、副担当が３名であります。その事務は、観光、広域観光及び観光施設、金田一温泉及び観光諸団体との連絡、広域観光物産センターであります。 次に、地域課うるし振興室分についてであります。滴生舎維持管理事業について、１，０００万円、これは建設後１８年を経過した滴生舎の改修工事でありまして、外装、展示販売室の改装、そしてトイレの洋式化ということであります。 次に、建設課所管分についてであります。地域の
元気臨時交付金事業について、１，８００万円、これは４トンダンプ１台と軽自動車１台の購入費であります。今後も緊急性、必要性があれば追加で対応していきたいとのことであります。 次に、道路境界測量委託料１５７万３，０００円、これは金田一小学校駐車場の筆界未定地の中にある法定外公共物について、寄附される土地との境界を明らかにするものであります。 都市計画課所管分についてはございませんでした。 次に、議案９号であります。職員１名の減について。これは、水道への使用料徴収業務委託をしたことによる業務量減のため、事務系職員を１名減としたものでありまして、事務に支障はないということであります。 議案１０号はありませんでした。 議案１１号もありませんでした。 議案第１２号であります。おばし川について。通行の不便や工事の見通しなどについての質疑があったところであります。今回の工事はボックスカルバート道路築造歩道整備、そして融雪設備の県工事の計画となっており、７月までに工事を終了するとの答弁でございました。 議案第１３号、職員１名減について。これは、中止、開始業務を第三者委託に回したための減であり、体制的には支障がないということでございます。 以上、報告をいたします。
○議長（菅原恒雄） 以上で報告が終わりました。 休憩いたします。休憩 午前１１時０２分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時１７分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 先ほどの委員長報告の中で誤りがあり、これを正したい旨発言申し出がありましたので、これを許します。 畠中産業建設常任委員長。〔産業建設常任委員長 畠中泰子君登壇〕
◆産業建設常任委員長（畠中泰子） 先ほど議案第７号の建設課分において誤って報告をいたしましたので、訂正をしたいと思います。 （１）、地域
元気臨時交付金事業について、１，８００万円のうち軽自動車１台とご報告いたしましたが、バックホー１台でございましたので、訂正をいたします。 また、（２）、道路境界測量委託料について、１５７万３，０００円とご報告いたしましたが、５０万円でございますので、修正をいたします。 大変ご迷惑をおかけいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 日程第１、議案第１号、二戸市
福祉医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 日程第２、議案第２号、二戸市
国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第２号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 日程第３、議案第３号、二戸市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第３号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 日程第４、議案第４号、二戸市
工業等導入促進対策審議会条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第４号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 日程第５、議案第５号、二戸市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第５号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第６号、二戸市
税外収入金督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第６号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第２号）の委員長報告に対する質疑に入ります。 最初に、
総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 委員会に付託前の本会議議案審議のときに、私、新年度の各課職員配置の関係で税務課の部分も取り上げたわけですが、とりわけ収納課が８人もいたのですが、いずれ、部長答弁は６名減になったけれども、課の垣根を取り払ってやるというようなこととか、あるいは税外収入は会計課へいったと、こういうような程度の答弁だったのですが、時間的なことも考えまして委員会で質疑を期待したわけですが、いずれ６名も減員になって、いわゆる徴収体制に影響がないということは考えられないのですが、その辺心配が本当にないのかどうかというようなことに関して委員会で質疑が行われたのかどうか、報告にはなかったのでお伺いをいたします。
○議長（菅原恒雄） 新畑委員長。
◆
総務常任委員長（新畑鉄男） その件については意見がございませんでした。
◆２２番（鈴木忠幸） 全くない。
◆
総務常任委員長（新畑鉄男） 出なかったです。
○議長（菅原恒雄） ほかにないですか。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） 次に、
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を許します。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） 次に、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を許します。 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 先ほど総務委員長から聞いたのと同じ趣旨ですが、この部分で職員体制の関係で、いわゆる商工部門のことと、あとは浄法寺総合支所の地域課のことについて本会議で質疑を若干いたしましたが、委員長の報告では商工部門の職員体制についてこうなりましたよという、いわゆる係といいますか、担当ごとの数字だけは述べられましたが、いずれ実際の担っている業務へのその影響ということについては内容が報告がなかったのですが、そういった質疑はなかったのかということ。 あとは、総合支所の地域課の部分についても、やはり人数がまた毎年のように減って今回も大きく減っているわけですが、この辺について業務への影響なり、あるいは今後の総合支所のあり方の部分についての質疑というのはなかったのかと。 この２つをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 畠中委員長。
◆産業建設常任委員長（畠中泰子） まず最初に、総合支所地域課についての質問はございませんでした。 商工関係につきましては、議案第４号のところでかなり詳しくやったところでございまして、７号につきましてはそれぞれの事務分担の中身について、また実際に何名の職員を割り当てているのかということで、先ほど主担当１名、そして副担当３名というふうな形でのご報告をさせていただいたところでございます。いずれその職員体制がかなり減っている中でも業務がふえているということで、４号においてはかなり厳しい委員からの質問あったところでありますが、７号についてはあくまでもその人数の割り振り、１３名が１０名に減りましたけれども、その１０名の割り振りについての質疑があったところでございます。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） そうすると、そういう内容、事情だったということがわからなかったので４号で聞けばよかったような内容のようですが、４号のやつをまた聞くわけにいかないので、いずれさっき私が質問したようないわゆる業務への影響、とりわけ今年度の事業の中で商工観光関係がかなり目玉的に多くあるわけですよね。そういった中でどうなのかというような点とか、あるいは今回も一般質問の中でもありましたが、企業誘致の強化の部門でどうなのかとか、そういったことも含めて４号の中で議論があったと、内容は言われませんから、そういうことを含めて４号の中で議論あったということでございましょうか。内容は聞きません。確認です。
○議長（菅原恒雄） 畠中委員長。
◆産業建設常任委員長（畠中泰子） そのとおりでございます。いずれ４号においてはかなり厳しい指摘が委員から出されたところでございます。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 反対ないですね。 畠中議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 本案に賛成の立場で討論をいたします。 今回の補正予算には、総合福祉センターの下水道接続１，９００万円、総合
スポーツセンター、保育所等の公共施設の大規模改修のための設計委託料３，９００万円、消防車両の購入２，５５０万円、仁左平小学校土地購入費など賛成できるものでございます。賛成いたしますが、しかし行政の対応として適切さに欠ける対応などの問題や懸念する問題もあり指摘をしたいと思います。 まず、今回仁左平小学校土地購入をするわけでありますが、これは体育館の建っている敷地分の土地を購入するものであります。この体育館付近の学校敷地の雨水が近隣に被害を与えておりまして、これまでもたびたび地元から改善の要望が出ているところでございます。そのたびに教育委員会であったり建設課から検討するとの答弁があったわけでありますが、この数年間何ら対応がされていない問題があります。雨水排水の問題は二戸市から起因する問題でありますので、建設課か教育委員会かのそのどちらかのキャッチボールではなく、責任を持って対応しなければならない問題であります。また、今回購入する学校敷地ののり面がかなり市道部分に延びておりまして、通学路を狭くしている点も早急の改善が必要であります。教育委員会、建設課が誠意を持って対応することを求めるものであります。 また、今回の補正予算は人事異動に伴う人件費の補正が行われているわけであります。この間本会議でも、また委員会でも議論があったところでございます。その中で大幅な職員の減によって、果たしてその目的とする事務事業が遂行できるのかという懸念が各幾つかの課で見られている点であります。例えば商工観光課においては３名の減としております。平成２４年１３名であったものを今回１０名としております。板橋区大山商店街とれたて村との契約が行われ、ことし既に学校給食への食材供給も始まるなど事務事業がふえている中、また地域の雇用拡大あるいは観光、企業立地、物産の交流など二戸市の産業振興上極めて重要な部署でありながら大幅な職員体制を行うということは、果たして二戸市の発展のため、また地域の向上のためどうなのかということを思うところでございます。そのほか税務課あるいは地域の維持管理については担当するが、本格的な道路行政は本庁に移してしまい、浄法寺総合支所の地域課においては、なかなか手足が動かしたくても動かせないようなそういう状況の地域課の道路行政、これについても本当にどうなのか、改善が必要だと考えております。 この間考えていることは、二戸市はどこに向かおうとしているかということであります。地域主体、市民が主人公と言いながら、最も住民と身近な部署をどんどんと職員を減にしていく。まさに地域とつながることもできなければ、市民と力を合わせて地域を発展、向上させていく、まさに現場を削減していることについて、私は改善を求めるものであります。 以上、賛成討論といたします。
○議長（菅原恒雄） 反対の方。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第７号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第８号、平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第８号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第９号、平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第９号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第１０号、平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１０号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 日程第１１、議案第１１号、平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１１号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 日程第１２、議案第１２号、平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１２号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 日程第１３、議案第１３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第１号）の委員長報告に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１３号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。日程第１４、議案第１４号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第２３、議案第２３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上１０件を一括議題とし、一括提案説明を求め、質疑、討論、採決は１件ごとに行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１４、議案第１４号から日程第２３、議案第２３号まで、以上１０件を一括議題とし、一括提案説明を受け、質疑、討論、採決は１件ごとに行うことに決しました。 日程第１４、議案第１４号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第２３、議案第２３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上１０件を一括議題といたします。 提案説明を求めます。 山二総務部長。〔総務部長 山二利和君登壇〕
◎総務部長（山二利和） それでは、説明をさせていただきます。 議案第１４号をお願いいたします。議案第１４号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。 内容につきましては、お手元に配付しております議案概要説明書により説明いたします。議案概要説明書の１ページをお願いいたします。１、条例改正の趣旨ですが、一般職の職員の給与を、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、減額支給するため、所要の整備をしようとするものです。 ２、改正の内容ですが、附則第１２項は、一般職の給料表及び職務の級の区分に応じ、それぞれ減額割合を定めるものです。行政職給料表、３級及び４級の者、１００分の２．５、５級以上の者、１００分の４．５、医療職給料表（２）、３級以上の者、１００分の２．５、医療職給料表（３）、３級以上の者、１００分の２．５。附則第１３項から第１５項は、休職者の給与及び時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額の算出、給与の減額についてそれぞれ定めたものです。 ３、附則関係ですが、この条例の施行日を平成２５年７月１日からとし、給与の支給に当たって減ずる額に端数が生じたときは、切り捨てた額とするものです。 議案に戻っていただいて、２ページをお願いいたします。平成２５年６月２５日提出、二戸市長、小保内敏幸。 理由。職員の給与を減額支給すること及びその期間について定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 なお、新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１５号を説明させていただきます。議案第１５号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。 議案概要説明書の２ページをお願いいたします。１、条例改正の趣旨ですが、市長、副市長の給料を平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日のまでの間、減額支給するため、所要の整備をしようとするものです。 ２、改正の内容ですが、附則第８項は、給料月額から給料月額に１００分の４．５を乗じて得た額に相当する額を減ずるものです。 ３、附則関係ですが、この条例の施行日を平成２５年７月１日からとするものです。 議案に戻っていただきます。平成２５年６月２５日提出、二戸市長、小保内敏幸。 理由。市長、副市長の給料を減額支給すること及びその期間について定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 なお、裏面に新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１６号を説明させていただきます。議案第１６号、二戸市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例。二戸市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を次のように改正する。 議案概要説明書の３ページをお願いいたします。１、条例改正の趣旨ですが、教育長の給料を平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、減額支給するため、所要の整備をしようとするものです。 ２、改正の内容ですが、附則第６項は、給料月額から給料月額に１００分の４．５を乗じて得た額に相当する額を減ずるものです。 ３、附則関係ですが、この条例の施行日を平成２５年７月１日からとするものです。 議案に戻っていただきます。平成２５年６月２５日提出、二戸市長、小保内敏幸。 理由。教育長の給料を減額支給すること及びその期間について定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 なお、裏面に新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案第１７号について説明させていただきます。１ページをお願いいたします。議案第１７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第３号）。平成２５年度二戸市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，３７８万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６７億３，１７７万６，０００円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正。歳入歳出とも補正額を説明いたします。歳入であります。１４款県支出金１３０万５，０００円、県補助金であります。内容は、先天性風疹症候群予防接種委託料等に対する県補助であります。 １７款繰入金２，５０９万１，０００円の減、基金繰入金であります。内容は、財源調整のための減債基金繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額１６７億５，５５６万２，０００円、補正額２，３７８万６，０００円の減、計１６７億３，１７７万６，０００円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款議会費５２万４，０００円の減であります。 ２款総務費１，０６４万８，０００円の減、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、監査委員費であります。 ３款民生費６０２万６，０００円の減、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費であります。 ４款衛生費４５３万３，０００円、保健衛生費、清掃費であります。保健衛生費のうち主なものは、先天性風疹症候群予防接種に係る委託料、補助金であります。 ５款労働費３６万８，０００円の減、労働諸費であります。 ４ページをお願いいたします。６款農林水産業費２７６万９，０００円の減、農業費、林業費であります。 ７款商工費８５万１，０００円の減であります。 ８款土木費３０７万４，０００円の減、土木管理費、道路橋梁費、都市計画費、住宅費であります。 １０款教育費４０５万９，０００円の減、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費であります。 １２款公債費、補正額はゼロであります。 ５ページをお願いいたします。歳出合計、補正前の額１６７億５，５５６万２，０００円、補正額２，３７８万６，０００円の減、計１６７億３，１７７万６，０００円であります。補正の主な内容は、条例改正に伴い職員人件費の職員給料、共済費及び特別会計の繰出金を減額するものと、保健衛生費の先天性風疹症候群予防接種に係るものであります。 補正予算に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上で一般会計の説明を終わります。 次に、議案第１８号について説明させていただきます。１ページをお願いいたします。議案第１８号、平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。平成２５年度二戸市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９１万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１，４６６万２，０００円とする。 第２項、診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正。歳入歳出とも補正額を説明いたします。診療施設勘定の歳入であります。３款繰入金９１万９，０００円の減、他会計繰入金であります。内容は、人件費の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額３億１，５５８万１，０００円、補正額９１万９，０００円の減、計３億１，４６６万２，０００円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款総務費９１万９，０００円の減、施設管理費であります。内容は、条例改正に伴い職員給料及び共済費を減額するものであります。 歳出合計、補正前の額３億１，５５８万１，０００円、補正額９１万９，０００円の減、計３億１，４６６万２，０００円であります。 補正に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。 次に、議案第１９号について説明させていただきます。１ページをお願いいたします。議案第１９号、平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算（第２号）。平成２５年度二戸市の下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７６万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億９，６６３万８，０００円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正。歳入歳出とも補正額を説明いたします。歳入であります。４款、繰入金７６万１，０００円の減、一般会計繰入金であります。内容は、人件費の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額７億９，７３９万９，０００円、補正額７６万１，０００円の減、計７億９，６６３万８，０００円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款下水道事業費７６万１，０００円の減であります。内容は、条例改正に伴い職員給料及び共済費を減額するものであります。 歳出合計、補正前の額７億９，７３９万９，０００円、補正額７６万１，０００円の減、計７億９，６６３万８，０００円であります。 補正予算に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上で下水道事業特別会計の説明を終わります。 次に、議案第２０号について説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。議案第２０号、平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）。平成２５年度二戸市の生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，７１２万円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出とも補正額を説明いたします。歳入であります。５款繰入金８万８，０００円の減、一般会計繰入金であります。内容は、人件費の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額６，７２０万８，０００円、補正額８万８，０００円の減、計６，７１２万円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款生活排水処理事業費８万８，０００円の減であります。内容は、条例改正に伴い職員給料及び共済費を減額するものであります。 歳出合計、補正前の額６，７２０万８，０００円、補正額８万８，０００円の減、計６，７１２万円であります。 補正予算に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上で生活排水処理事業特別会計の説明を終わります。 次に、議案第２１号について説明させていただきます。１ページをお願いいたします。議案第２１号、平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）。平成２５年度二戸市の簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４０万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，６０１万８，０００円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正。歳入歳出とも補正額を説明いたします。歳入であります。４款繰入金４０万８，０００円の減、一般会計繰入金であります。内容は、人件費の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額８，６４２万６，０００円、補正額４０万８，０００円の減、計８，６０１万８，０００円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款簡易水道事業費４０万８，０００円の減であります。内容は、条例改正に伴い職員給料及び共済費を減額するものであります。 歳出合計、補正前の額８，６４２万６，０００円、補正額４０万８，０００円の減、計８，６０１万８，０００円であります。 補正予算に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上で簡易水道事業特別会計の説明を終わります。 次に、議案第２２号について説明させていただきます。１ページをお願いいたします。議案第２２号、平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。平成２５年度二戸市の土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２４万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億５，９９６万８，０００円とする。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正、歳入歳出とも補正額を説明いたします。歳入であります。４款繰入金２４万８，０００円の減、一般会計繰入金であります。内容は、人件費の減額に伴い一般会計繰入金を減額するものであります。 歳入合計、補正前の額１０億６，０２１万６，０００円、補正額２４万８，０００円の減、計１０億５，９９６万８，０００円であります。 ３ページをお願いいたします。歳出であります。１款土地区画整理事業費２４万８，０００円の減であります。内容は、条例改正に伴い職員給料及び共済費を減額するものであります。 歳出合計、補正前の額１０億６，０２１万６，０００円、補正額２４万８，０００円の減、計１０億５，９９６万８，０００円であります。 補正予算に関する説明書につきましては、説明を省かせていただきます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 次に、小野寺
水道事業所長。〔建設整備部副部長兼
水道事業所長 小野寺常人君登壇〕
◎建設整備部副部長兼
水道事業所長（小野寺常人） それでは、提案させていただきます。議案第２３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第２号）。 第１条、平成２５年度二戸市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 収益的収入及び支出。第２条、平成２５年度二戸市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。収入、第１款水道事業収益、既決予定額６億５，４８９万９，０００円、補正予定額ゼロ、計６億５，４８９万９，０００円。 支出、第１款水道事業費用、既決予定額６億３，８９９万６，０００円、補正予定額２７万８，０００円の減額、計６億３，８７１万８，０００円。第１項営業費用、既決予定額４億７，２８６万１，０００円、補正予定額２７万８，０００円の減額、計４億７，２５８万３，０００円。 資本的収入及び支出。第３条、予算第４条本文括弧書き中「資本的支出額に対し不足する額３億１，２１８万６，０００円は過年度分損益勘定留保資金等３億１，２１８万６，０００円」を「資本的支出額に対し不足する額３億１，２０８万１，０００円は過年度分損益勘定留保資金等３億１，２０８万１，０００円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入、第１款資本的収入、既決予定額６，６０７万５，０００円、補正予定額ゼロ、計６，６０７万５，０００円。 支出、第１款資本的支出、既決予定額３億７，８２６万１，０００円、補正予定額１０万５，０００円の減額、計３億７，８１５万６，０００円。 第３項開発費、既決予定額１，１９３万９，０００円、補正予定額１０万５，０００円の減額。計１，１８３万４，０００円。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費。第４条、予算第９条に定めた経費を次のように改める。職員給与費、既決予定額４，３５１万１，０００円、補正予定額３８万３，０００円の減額、計４，３１２万８，０００円。 平成２５年６月２５日提出、岩手県二戸市長、小保内敏幸。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（菅原恒雄） ここで昼食のため休憩いたします。休憩 午後 ０時０３分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時０２分
○議長（菅原恒雄） それでは、再開いたします。 資料の説明を求めます。 山二総務部長。〔総務部長 山二利和君登壇〕
◎総務部長（山二利和） 資料の説明をさせていただきます。議案第１４号から議案第２３号関係、給与減額関係資料でございます。 １、実施内容ですが、（１）、実施範囲は、職員及び特別職の給料です。（２）、減額率は、平均で２．５％です。（３）、ラスパイレス指数、国家公務員の給与水準を１００とした場合の二戸市の給与水準を指数で示したものでございますが、実施前は１０２．５、実施すれば９９．９になるものでございます。（４）、実施期間でございますが、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間でございます。（５）、給与削減内容の詳細でございますが、一番上の欄をごらんいただきたいと思います。行政職給料表の３級及び４級の者は、減額率２．５％で、対象職員数は１７１人、平均給料月額は３３万２，５６９円、平均削減月額は８，３１４円、平均削減額は９カ月分で７万４，８２６円です。以下、記載のとおりでございまして、平均減額率は２．５％、対象職員数の合計は２６８人、平均削減月額は１万５４７円、平均削減額は９カ月分で９万４，９２３円となるものでございます。 ２、モデルケース、職員の平均年齢４４歳の試算ですが、職名、主査、給料月額３３万３，３００円、削減率２．５％、削減月額８，３３２円、削減総額７万４，９８８円でございます。 ３、モデルケース、主査、４４歳の経年給与年額の比較でございますが、合併した平成１８年度との比較でございます。平成１８年度の給与年額は６０４万４４６円、平成２０年度の給与年額は５９５万７，４４５円、平成１８年度対比では金額で８万３，００１円の減、率で１％の減となっております。平成２４年度の給与年額は５３６万４，４６３円、平成１８年度対比では金額で６７万５，９８３円の減、率で１１％の減でございます。平成２５年度の給与年額は５２８万９，４７５円、平成１８年度対比では金額で７５万９７１円の減、率で１２％の減となります。 ２ページをお願いいたします。県内市町村の取り組み状況でございます。６月１９日現在のものでございます。実施の状況につきましては、凡例でお示ししておりますとおり記号を使わせていただいております。団体名、盛岡市、平成２４年のラスパイレス指数は１０８．１、取り組み状況は丸で実施であります。給与削減措置の取り組み内容ですが、一般行政職の給与減額措置の内容、給料、１、２級は４．６７％の減、３から５級は７．６７％の減、６から８級は９．６７％の減、期末勤勉手当、その他手当については実施しないというものでございます。特別職の状況は、丸で実施でございます。提案理由、対応状況ですが、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、給料月額について減額措置を講じようとするものであるというものでございます。以下、４ページ、一戸町まで記載のとおりでございます。 ５ページをお願いいたします。予算補正額の内訳でございます。会計名、給料、共済費、合計の順で記載しております。一般会計、給料２，３８７万６，０００円の減、共済費５２３万６，０００円の減、合計２，９１１万２，０００円の減でございます。以下、会計ごとに記載のとおりでございまして、総計で、給料２，６１８万５，０００円の減、共済費５７３万４，０００円の減、合計で３，１９１万９，０００円の減でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） 次に、阿部
健康福祉部長。〔
健康福祉部長 阿部満男君登壇〕
◎
健康福祉部長（阿部満男） 資料の１ページをお願いいたします。議案第１７号関係。先天性風疹症候群予防接種助成事業の概要についてでございます。 １、目的、風疹ウイルスによる風疹と先天性風疹症候群を予防し、市民の健康の保持増進を図ることを目的として、予防接種に要する費用の一部を助成するものでございます。 ２の対象者でございますが、昭和３９年４月２日生まれから平成７年４月１日生まれの二戸市民でございます。 ３、助成額、風疹単独ワクチン接種の場合は３，０００円、麻疹風疹混合ワクチン接種の場合は５，０００円でございます。どちらも定額でございます。 ４の対象医療機関でございますが、岩手県内の医療機関。 ５の事業期間、平成２５年７月１日から平成２５年度末まででございます。 ６の予算でございますが、歳入は１４款２項３目の衛生費県補助金でございます。３節先天性風疹症候群緊急対策費補助金、補正額は１３０万５，０００円でございます。 歳出は、４款１項２目予防接種事業費でございまして、１１節印刷製本費、補正額７万円から、以下記載のとおりで、合計歳出は７７５万円となるものです。 ２ページをお願いいたします。７の県内他市の取り組み状況でございます。６月１４日現在の調査内容で記入してございます。団体名、取り組み状況及び開始日、対象者、助成額の順で記載しております。まず、盛岡市でございますが、取り組み状況は検討中、対象者は、県に準じ、妊娠を予定または希望する女性と妊婦の夫でございます。助成額は、風疹単独３，０００円、ＭＲ５，０００円で、検討中でございます。以下、記載のとおりでございますが、このうち実施済みは一番下の奥州市が６月７日から実施してございますが、それ以外は検討中または７月１日から実施予定ということで進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１４号から議案第２３号までの以上１０件は、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号から議案第２３号までの以上１０件については、委員会への付託を省略することに決しました。 日程第１４、議案第１４号、二戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 大きくは５点ばかりにわたりますが、順次聞いていきたいと思います。今回の改正は給与の削減という、そういう単純なものでなくて地方自治の侵害にも当たるような大きな問題を含んだ、そういう改正だというぐあいに捉えております。そういったことも含めて伺ってまいります。 まず、１つは今回の提案理由ですが、職員の給与を減額支給すること及び期間について定めるというような、こういう提案理由になっていますね。これまでは二戸市で特例減額というのは私ちょっと記憶がないのですが、いずれ労働基本権の代償措置であるその人事院勧告制度に基づいて改定してきたということで、ここに給与を減額するという前段に、やはり理由ですから、どういうことによってとかということが入るのだろうと思うのですよ、条例としては。去年もおととしも人勧による場合には、人事委員会勧告によるとか、人事院勧告によってとか、鑑みとか、こういうことで以下、職員の給与を減額するためとか、あるいは一時金を減額するためとかと、こういう形で提案になっていたのですね。ほかの資料にもあるとおり、ほかのところではこういう、盛岡は同じような提案のようでございますが、ほかのほうでは国家公務員の給与の決定及び臨時、いわゆるこれは地方交付税の法律の趣旨を踏まえて云々かんぬんと、こういう書き方をしているところもある。二戸市の今回の提案理由については、何が、何のために減額するのかというところが全くないのですよね。これは何のために減額するのかということと、あとはこういう条例提案の場合、いきなり給与を減額するために提案するのだというこの提案理由という、こういう提案の仕方というのは一体あるのかということですね。 この２点について、まずこの件に関しては伺いたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 山二総務部長。
◎総務部長（山二利和） 今回の給与減額措置、何のために減額するかということでございます。背景についてお話しさせていただきたいと思います。 国では、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠といたしまして、人件費を削減するため給与減額支給措置を平成２４年４月から平成２６年３月までの期間行うこととしております。また、本年１月２８日には総務大臣通知、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてによりまして、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じた措置を講じられたいとした要請が発出されたところでございます。さらに、この要請を踏まえた給与引き下げを前提とした改正地方交付税法が３月２９日に成立いたしまして、普通交付税における基準財政需要額から給与費分が削減されることとなったことが背景にあります。この地方交付税の改正によりまして、普通交付税における基準財政需要額から給与費分が減額されることになったわけでございますが、この対応を考えなければならないということで、給与減額を行わなければ本来他の行政サービスに充当すべき一般財源を職員給与費に充てることになりますので、減額措置を提案させていただいたものでございます。 それから、提案理由でございますが、目的のみを記載する場合もあるというふうに認識しております。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） こういう提案理由がいいのか悪いのかは別にして、さっき質問で申し上げたとおり、二戸市と違う形で提案しているわけですよね。そういうところもかなりあるわけですね。国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律の趣旨等を踏まえ職員の給与を減額しようとするものである、こういう書き方をしている、提案理由として出しているところもある。これが従来の人勧等のときの前例を踏まえればこういうように書いて、今回だけなぜ目的だけを定めればいいという提案理由の出し方もこれは別に問題ではないと、こういう答弁なのですが、なぜ触れなかったのかということです。そこが何がしかの触れない理由というのがあったのだと思います。今背景で説明がありましたけれども、その背景で説明があったこの内容、国家公務員の賃金がまず昨年時点で決まってカットされていると、地方交付税法が改正されたと。これは、いわゆる政権交代後、それで地方交付税の削減はいわゆる国家公務員の７．８％カット相当分を勘案して、いわゆるラスパイレスでいけば１００％を国家公務員のその特例減額したもののベースを１００％として、それでそれを超える分を減額するという、こういう措置がされたということですよね。そういうことで、結果として実際カットされてきたと、こういう話になるわけです。カットされてくるということになるわけですよね。 この今回のその背景の内容が非常に地方の立場からいけば問題があると。いわゆる自治権の侵害ではないかという趣旨のことで、あるいは予算権自治権、あるいは予算の算定、自治体が自由なわけですが、そこに対する要請という、給与費相当分を国に準じて下げなさいと要請すること自体が予算への介入ではないのと、こういう大きく言えばそういった面があって、地方六団体がいわゆる抗議的な要請を４月２２日に出しているわけでしょう。市長会、議長会、二戸市でいけば市長会、議長会等も含めてです。それが今私が言ったことをうたっている。そこが、六団体が問題としたことを提出理由にするには、やはりそれはちょっとはばかれるということになると思うのです。当然ですよね。自分たちが国には問題だということで要請文を４月２２に出しているわけだ。今度は議会の場では、それを理由として提案することについてはやっぱり抵抗感があったのだろうと私は思うのだけれども、そこで二戸市の場合は目的だけを記した提案理由になっているということ、推測も含めてですが、そういうぐあいに受け取られるのですが、まず地方六団体のいわゆる表明した、要請書の中で表明した態度、それとの矛盾が生じてくるのではないか。そのことが触れない大きな理由になる、その背景と言って部長が述べたところに触れない理由だろうと私は思うのですが、そこを含めて何で目的だけの提出理由にしたのか、教えてください。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 国からの要請がありまして、臨時特例的な給与減額措置ということでございまして、地方交付税の基準財政需要額から給与費分が減額されるということにどう対応するかということを考えたものでございます。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 今回はいわゆるやり方に問題があるのですが、算定の基礎から人件費の分を国が操作するということ自体が問題があるのですが、そこの部分だけに絞って、地方交付税の算定にあってはその都度、その都度の政策需要とかがあって、それは全くこういうようなストレートなやり方ではないのですが、いずれ交付税の算定基礎がいわゆる定数等の掛け算とか何とか含めてある程度政策的に動いていく、総額との関係でですよ。交付税の財源の総額との関係でそういうことはやられてきているわけですよね。それはどうあれ、来た交付税、どういう計算されたかは知らないけれども、来た交付税、それをどう使うかというのは、いわゆる交付税は一般財源でしょう、二戸市の。国は、要請はしたけれども、市の一般財源ですからそれをどう予算として使うかというのは二戸市の判断ですよ。これが地方自治です。財政自主権です。それをなぜストレートに給与にそのまま、給与予算に充てるという、そこがおかしいのではないかということです。何回も質問するとなんですから聞きますが、だとすればさっき部長が言ったけれども、いずれにしても交付税が減らされてきたと、給与の減額を行わなければほかの事業に影響を与える的な発言があったのだけれども、具体的にどこにどう影響与えるのですか。当初予算はもうあれでしょう、減額前提で成立していますよ、事業も組まれていますよ、議会で承認されています。だから、具体的に、ではこのことによって何か二戸市の今年度の事業に大きく影響を与えるということはないと思うのです。労働基本権にかわる代償措置である人勧も経ないで、国の特例に準じろという要請だけでなぜそういう措置をとらなければならないか。 別な参考資料にあるけれども、大槌町はラスパイレスが１００以上、それでも地方六団体でこういうぐあいに抗議もしているし、被災地であって非常に苦労かけているということもあるし、いわゆる今の国のやり方に対しての反発を含めて改定しないということをやっているでしょう。県内でも大槌町はそういうふうにはっきりしているわけだ。だから、二戸市は、ではなぜなのだと。国に準じてやっているところは、確かに資料見ても県内でも多数にはなっています。そういったことについては後でトータル的に市長から聞くつもりでございますからいいのですが、どう事業が影響を与えるのですか。 あとは、もう一回、目的だけ理由として出せばいいのだというのはなぜですか。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 普通交付税の影響でございます。現時点で確定しているものではございませんが、基準財政需要額の給与費分で１億１，４００万程度が減額される見込みでございます。また、新たにこれまでの自治体の人件費削減努力を反映させた地域の元気づくり推進費の新たな項目が設けられることになっておりまして、これにより６，３００万程度が増額となる見込みでございます。このことから減分の１億１，４００万円分に増分の６，３００万円を加えますと５，１００万円程度が影響するのではないかと見込んでおるところでございます。 なお、２５年度の当初予算の普通交付税につきましては、前年度比で９，０００万円減額していることから、今年度の財政運営には影響はないものと考えております。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） だから、今最後に言ったように、今年度の財政運営に何も支障がないのですよ。交付税はもう、今二戸市がこの減額条例を決めようが決めまいが、もう先に交付税が削減されることが決まっているわけです。人勧のマイナス勧告のときと違ってペナルティーとかなんとかということではないわけです。今後出てくるということではないわけです。給与を減額しなければこの元気事業をよこさないなんていう話もない。これは国会でちゃんと確認されていますよね。ペナルティーはしないということ、やらなくても。だから、これ以上減ることはないですよ、これやらなくたって。あとは二戸市の判断ですよ。 そういう中で、いずれも山二部長、目的規定だけでいいのだと、減らすのが目的で提案するのだという、なぜ今回そういうやり方をしたのかということについて、さっき山二部長が言ったのは、最初言った３つはいずれ地方六団体が反対をした内容ですよ。聞けるかなと思ったのは、減額しなければ事業に影響を与えると。ところが、今年度支障を来すものはないと、予算ももう通っている。では、何でやるのですか。理由がないではないですか。背景の理由もないではないですか。答えられなければいいです。後でまとめて市長に聞きますから。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 地方公務員の給与決定に関する原則というものがありまして、その一つの中に均衡の原則というものもございます。国及び他の地方公共団体職員の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないということもございまして、他の市町村等の状況も見てきたところでございます。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） そういうごまかしはだめです。それは前段に人事院勧告に基づく効果ですよ。それは通常の給与決定の原則どおりにやる場合の話です、均衡の話は。特例減額というのは、これは違うのです。そのそれぞれの機関、国なら国、自治体なら自治体、それぞれの特殊な事情があってやる場合に特例減額なのです。ほかのところでやろうとしている国の国家公務員の給与改定に準じるような書き方していますが、これはさっき山二さんから背景説明あったように、東日本大震災の復旧予算を確保するために、何とか公務員の皆さんも協力してくれないかと、こういうことでやられたことでしょう。今回の国の要請は、東日本大震災の復興のための予算確保という目的ではないのですよ。さっき言ったように元気事業とかといって、これは災害復旧と関係ない。全国の防災とか、地域力の向上とかってかなり広い範囲で使われる。早い話が一般財源みたいなものですよ。だから、特例減額する目的にも結局なっていないのです。単なる地方の人件費も抑制せいという国の圧力に応じたということにしかならぬ内容です。それを、ただそれだけの要請ならいいのですが、地方交付税の算定基礎まで変えて、地方交付税は地方自治体の固有の財源だから勝手に手を入れるなと地方六団体が言っているわけだから、そこに手を入れて、なお、それを背景にして削減させるというやり方でしょう。何のために削減するかという、今回の場合はそこの理由が全くなっていないわけです。国の言うことを聞くか聞かないかという判断を迫られたわけです、これ、私から言わせれば。部長のところで答えられるのであれば答えていただきたいし、答えられなければいいです。次の質問に移りますから。後で市長にまとめて聞きますから。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） いずれ地方交付税が減額されるということですので、その対応を考えたものでございます。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） それで、２つ目聞きます。さっきもちょっと触れましたが、国の特例減額７．８％、この理由が東日本大震災の復旧、復興予算確保ということで、これはまず公務員の人たちも協力しなければならぬと、国家公務員の皆さんもね。そのときにはもう一つあったのですね。民主党政権時代ですね。公務員の労働基本権を回復する法案を提出するという、そういうこともあった。だから、まだ成立をしないけれども、いずれ交渉権とか協約締結権があるのだから、まず今はそれを与える前に、それを付与する前に大震災起きたから協力してくれと、いずれ基本権は回復する方向で進めますと、こういうことの話があって、労使合意した上でこれ進めたのです。今回は労使合意していないでしょう、提案前に。人勧のやつは、人勧の場合にも労使協議はするでしょうけれども、一応公務員の給与決定原則に基づいて、人事院勧告に基づいて改定するというのはそれなりに筋があります。ただ、この特例減額の場合では、これまでどこでも労使合意の上でしか提案していないのですよ。だから、国家公務員だって、国だってそういうやり方をした。今回地方に来たときに、資料にもあるとおり、まだこういう方針で進めたいと言っているけれども、決定していないところが何カ所かあるわけですよね。議会の日程との関係とかもあると思うけれども、この細いところはわかりませんが。 今回なぜ労使合意も得ないものを提案すると、乱暴ではないですか。交渉は何回か重ねたようですが、いずれ合意は受けられなかったという状況になっていますでしょう。だから、特例のやつをやる時期というのは、二戸だって今後ないと限らないですよ。合併特例債がもう減少して、財政難という時期が本当に人口も減ってきて出てくるかもわからない。夕張市のような事態がないとも言えない。そういうときにはお願いをして下げるという、そういう話も出てくる可能性はないわけではないのです。あるいは二戸市だって大地震に見舞われたというようなことがあった場合には、やっぱりそれは特に特例減額でお願いしたいという話が出る場合もあるかもしれない。ただ、その場合でもあくまでもこういう特別なやり方です。だから、特例減額というのですが、労使合意をしないで出すということは、これは全く人勧によらない今回提案というだけでなくて、今度は労使合意も受けないと言えば、全く労働基本権なり労働者の権利を無視したやり方だなというぐあいに思うのですが、なぜ合意がない中で提案したのか、答弁をお願いします。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 職員団体とは５月の上旬から６回にわたって交渉を行ってきました。鈴木議員おっしゃるとおり、合意には至らなかったわけでございますが、提案ぎりぎりまで交渉を重ねたことについては一定の評価をいただいたと思っております。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） まず、今のは全く答弁になっていないのです。こんな、これで通るのであれば、今後とも労使合意がない中で特例減額していいということになってしまうのです。そんなことはありません。どこか山二部長が調べているとすれば、同じような、全部が今回提案しているところが労使合意ちゃんとしたかどうかまでは私はわかりませんが、いずれにしても今後も含めて考えた場合に、労使合意を受けないで特例減額を提案するなんていうことは、まさに職員の士気に影響するというところにかかわると思うのですよ。人勧以外でやるわけですから。そこは、だからしっかりとした答弁をしていただきたいということを１つ申し上げておきたいと思います。ここはまず次の質問も含めて答弁お願いします。 次の質問です。いわゆる今の経済社会状況の中で、今回の削減がいわゆる地域経済に与える影響というものが果たしてないのかということですよ。岩手県では６月１９日に県の経営者協会に対して、公務員給与削減に民間企業は同調しないでほしいという異例の要請をしたという新聞報道がありますよね。ご承知と思います。こういう異例なことが行われているのです。そこについてはどう考えているか。提案した側で、まず部長の段階で答弁をお願いします。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 合意に至らなかったことについて今後どうするのだということでございますが、それぞれのケースがあろうかとは思いますが、職員団体との話し合い等はきちんと進めてまいりたいと考えております。 それから、地域経済に与える影響ということでございますが、おっしゃるとおり県の副知事が経営者協会のほうに要請をしたということでございまして、地域経済の活性化が近々の課題だということも同時にお話しされております。今回の職員の給与減額が地域経済に与える影響がどのくらいあるのかということにつきましてはちょっとわかりかねますが、少なからず影響があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 部長と何回やり合ってもなかなか十分な答弁ということにはならないと思われるので、市長にお伺いをしたいと思います。 まず、今回のいわゆる地方交付税の削減なり政府による公務員賃金の削減要請、このことに対して市長はどういう見解を持っているのかということを聞きたいのです。先ほど私が質疑の中で言ったように、地方六団体のいわゆる総務大臣への要請の文章の内容もあるわけですね。こういったもの等を含めて、一体市長はどう考えているのかということについてお伺いをします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） まず、１点はこの政策を打ち出すときに、地方と国の協議の場でこれから地方分権は進めていかなければならないと言っている中で、１回だけの提示で今回示されたわけであります。これに対しては、この六団体全体が反対したということであります。そして、今回鈴木議員おっしゃるとおり、このお金は東日本の大震災を受けての防災、減災に使うお金、また景気低迷に的確に対応するためだということでありました。そういう中で、まずは４月の２２日に先ほど申し上げましたように、六団体が総務大臣に異議を申し立てしたわけでありますが、その後まず、６月の５日に全国市長会がありまして、その中で、市長会においては、今回は本当に遺憾であったと、今後この給与を決める、また公務員制度を考える場合はこのようなことを絶対やってはいけない。やはり政府と地方の協議の場をしっかり議論して、そういう中で進めていただきたいというお話をさせていただきました。 そういう中がありまして、今回この給与を削減し事業に向けるということでありますが、これは給与に使った場合、今まで基金から、貯金から資金を出して足りない分を補っていた分、それを今回その、５，１００万ほどになりますか、基金に戻してもう一度新たな次の事業に使えるような算段をするということでありますので、全くこのものが宙に浮いたような感じはしておりません。いずれ今回出されたこの削減案につきましては、私たち地方の自治体は大変反対をしたわけでありますが、これにつきましてはやはり一旦私たちも痛みを感じ、そして事業に使えるような算段をしていかなければならないということで、今回このような減額措置をとらせていただいたわけであります。市長会の中でも大変議論があったし、各部会においてもこの話は東北市長会、岩手県市長会の中でも出た話でありまして、そういう中でこの決断をされたということであります。
○議長（菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 今の市長の答弁は六団体で出した内容、そのとおりだということで、今回のやつは非常にいかんことであったということですよね。今後はこのようなことを絶対やってはいけないという立場で今後臨んでいくと、こういう答弁だったと思うのですが、私は、だとすれば、六団体としてこの国のやり方を今回まずいというかおかしいと、問題だと言ったのであれば、大槌町のようにやっぱりそれは自分たちの予算編成権だからということで、国の要請に応じるような内容でなく対応すべきではないのかと、そういうぐあいに筋を通して抵抗の姿勢を示すべきではないのと。だって自治権の侵害ですよ。大変大事な問題ですよ。ですから、そういうやり方も必要だったのではないかと私は思います。近くでいけば九戸村、これはまだやらないというわけでないですが、管理職だけの削減にしたと言うのですね。やる以上は、やっぱり職員の全体に、そういう国のやり方がけしからぬと自分たちが言ったものを職員に押しつけるのはけしからぬということだと思います。そうすれば、この分は減らすとすれば管理職で責任持ちましょうと、こういうことでやったような内容になっているわけですよね。そういうところもあるわけですよ。まだ決めていないところ何カ所かあるでしょう。時期が未定のところとか、内容が未定のところというのも何カ所かあるわけですよね、複数ね。五、六カ所あるわけですよね。ちょっと数は数えていませんが。ここはそういうところでまだ悩んでいるのだろうと思います。議会にも間があるのかどうかというところもありますが、ですから私はそう思いますけれども、それでもまず小保内市長の場合はいずれ今回は提案をしたと、今後は絶対ないようにという話です。今後は絶対ないようにと言ったって、もう国の今回のやり方のやつに沿った内容でやってしまったわけですから、やってしまったというか、今出した、提案してしまったわけですから、やっぱり迫力がなくなることは間違いないと思うのですよね。二戸市に限らず岩手県全体の中でも、国の言うとおりにやったところが半分以上になってしまっているから、下手すれば３分の２ぐらいに今の時点でなっているのかもしれませんが、いずれ迫力がない話になるなという気がしないでもないのですが、あとは大槌町だけでなくてやっぱり本当はほかの市町村もそういうぐあいに毅然とした姿勢を示すべきでなかったのかなという気がします。 そこについてのコメントを一ついただきたいということと、今後は絶対やってはいけないことでそのように、やらせないように努力していくような話でございますから、ここはどういうぐあいに、では今後行動されるのかということについてもお聞かせいただきたいというぐあいに思います。 もう一つです。さっき部長とやりとりしましたが、労使合意が得られないで提案しているのですね。それで、いずれにしても職員全体というか、若い人は除外のようですが、いずれ全体にカットするという、こういう状況を特例でやるわけです。どうも理由も非常に、賃金をカットする割には理由もしっかりとしたものではないというぐあいに私は受けますが、岩手県では県知事が労使交渉の場に出て特段の協力要請をしましたよね。職員の皆さんには何ら責任はないと、ただ国からカットされたと、何とか協力お願いしたいと、六団体で一生懸命はね返すように頑張ったが力足らずこうなってしまったということを労使交渉の場で、おわびとまでは言わない、おわびのようなことをまずやって、それでそういう状況の中で削減幅等も圧縮されて提出することまでは、提出阻止の行動までは労働団体としてはとらないということでまず提案今なったのかな。いずれ今県議会に提案になるということになっているのですが、ここも確かに県のほうも合意ないまま進んだのですが、いずれ市長は今回ただ職員に協力をお願いするだけでなくて、労使合意も得ない中でやるということについては、やっぱり何がしかのコメントが必要だと思うのです。議会の場でコメントするのか、あるいは自分たちの身内のその労働組合なり、あるいは職員の皆さんにコメントするのかは別にしても、それは市長のどこでやるかは判断だと思いますが、私はそういうことが必要だろうというぐあいに思います。 まず、余りためるとあれなので、以上のことについてまず一つはお伺いしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） まず、１点目の毅然とした態度ということでありますが、今回労使合意ができないまま、また国と地方もしっかりと合意ができていないままでありました。そういう中で今回この削減が出されたわけでありますが、いずれこのことにつきましては管理職だけの削減やると、また一律でやる、段階的にやる。今回私たちは、若い人たちの分については、これはできないのだということで、段階的に組ませていただきました。それが今回９９．９という、本当のぎりぎりの線でこのところをクリアできたなと思っております。いずれこのことにつきましては、労使関係、それから国、地方の関係につきましてもしっかりとした私たちの地方のこと、それから労働組合のことも考えながらしっかりしていかなければならないと思っております。 それから、今後の行動でありますが、このことにつきましては私たち市長会だけでなく町村会も含めて、これは地方がアピールしなければならないということになっておりますし、それぞれその今回の決議文にもそのことを書いておりますので、８１２の少なくても市が一致団結して、これは決議文でございますので、それにのっとり行動していきたいと考えているところであります。 それから、コメントが必要だということでありますので、そのことについてはこの場がいいのか、私も別な場がいいのか、その場でしっかりコメントしたいと思います。〔発言する者あり〕
◎市長（小保内敏幸） 別の場ということであります。
○議長（菅原恒雄） 最後お願いいたします。 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） さっき部長への質問の中で、いわゆる岩手県の経営者協会のほうに異例の要請をした、県のほうではね。いつも人勧の給与のいわゆるマイナス勧告のときに民間給与に影響するのではないかという、そういう私も議論等もしていましたが、いずれこういうことをやらざるを得ないというのはやっぱりその波及、現実に民間給与に公務員給与が波及するということが今回明らかになったことだと思うのです。そこの、県はいずれこういう要請をしたのですが、二戸市内経済というのがあるわけでございまして、この二戸市内の経済界に対してどういうこれから行動をとられる予定があるのやないのや、お伺いします。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） ２月の２０日に政府が緊急アピール出してあります。それは、民間給与の引き上げを要請しているわけであります。そういう中で今回このような公務員の削減ということがあるわけでありまして、これについても私たち市長会が、矛盾があるのではないかという発言をさせていただいております。そういう意味では、やはりこの民間の給与に何らかの影響を与えるようなことがあってはならないということを私たちも言わなければならないと考えているところであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 今回の提案をなぜするのかなと今の市長答弁を聞いて思いました。地方六団体が総務大臣に向けて異例の抗議をするなど、地方を無視した、一方的に国がまさに地方固有の財源である地方交付税を削減すると、給与も削減しろというような形のやり方に対して抗議していて、なおかつ今おっしゃったように民間給与への影響を心配して、そのことは矛盾するということを言う立場を持っているのであれば提案しないと、二戸市の場合は、これはもうやらないと。地方自治の本旨を守る立場で二戸市は今回の特例減額はやらないというのが流れとすれば一番筋だと思うのですが、そこまで今回の国の乱暴なやり方に対して異議を申し立てている中でなぜ提案なさったのか。やはりわかりませんので、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） いずれ私たちのまちの予算は、交付税が一番大きいところであります。それを使っていろんな事業を進めているわけでありますので、それを削られるということは断腸の思いでありますが、どうにかそのお金を事業に回したいという思いで、今回このようなことをやらせていただいたわけであります。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） しかし、それが職員の給与の削減に向けるというのは、そこまでは国が立ち入って決める内容ではないと思うのです。既に終わった一般会計補正の関係では、
元気臨時交付金の関係で地方単独のハード事業の部分で９億円以上の今回交付税措置があるということで、今後も９月議会に向けても事業化をするようでありますけれども、そういった形で別な事業では補填されていますから、そういった中で浮いたお金などで対応もできるわけで、なぜ職員の給与削減という形で、結果的には国の思うつぼと、国が願ったことをもう素直にやるという形でやってしまうのか、残念でなりません。これだけ国の、まさに前代未聞と誰もが言っているのですよね。前代未聞のやり方と強い抗議の意思をあらわしていて、最終的にやってしまうから、結局地方はこういうものだというふうに国が勝手放題やってしまうのではないかなと思うのです。県内でも大槌町だけでなく、ラスパイレスの関係もあるのですが、もうやらないと決めているところもあります。また、当局が提案しても、議会が余りにもこれはもう地方を無視した乱暴なやり方だと議会で否決しているところもあるということで、理事者側なり議会なりが今回の国のやり方に本当に怒っているのですよ。地方を無視した乱暴なやり方だということで怒っています。それで、市長会でも東北の中でもいろいろありましたというお話がありましたが、どういう議論があったのか、そこは市長のほうにお尋ねをしたいと思います。 あと山二部長のほうには、今回１８年以降の減額による影響で７５万、平均が出ているのですが、しかし市職員の場合はこの間、平成１３年あたりから人事院勧告あるいは人事委員会のそういう提言のもとに、もう連続カットをしていますから、この間１０年以上にわたるこのカットの影響額トータルで、平均値でいいのですが、どのくらいになるのか、そこも示していただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 東北市長会の話でありますが、その東北市長会で決議されたのが全国市長会の決議文に反映されているということであります。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 平成１３年度との比較ということでございますが、資料でお示ししております３番のモデルケースの経年給与年額比較でございますが、旧二戸市の数字でございますけれども、平成１３年度には給与年額が６３７万３，４８７円ということで、これと比較いたしますと平成２５年度では額で１０８万４，０１２円、率で１７％の減となっております。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 人事院問題で議論するときに、地方公務員、市職員の給与が民間の給与の基準等になっていると、準拠しているということで影響はということで議論してまいりました。そのときにも、調べていませんとか、あったのですが、もうここまで来ますと平均的な職員の給与年額が１００万以上も、ですから多い方ですとこれ以上なわけです。モデル、４４歳以上の５０代とかは。その５０代ともなれば子供の学費あるいは親の介護なども迎える年齢ですから、それぞれの年齢ごとに、本当に生活費ですから、生計費がこれだけ１００万円平均、多い方では２００万になるか、そういう影響を市職員が受けるだけでなく、社協なり公務員給与に準じた民間も受けるということは、大変な地域経済に対する影響になりまして、今デフレ脱却という言葉が連日聞かれるのですが、デフレ脱却どころか、もうますますデフレが進行すると取り返しがつかない状況になるというふうに思うのです。そういった意味ではなぜ、国だけを見て、国からこうなった、ああなっただけで決めるのか、この受ける影響や市職員のまさに生計はどうなるのかというあたりは計算をしなかったのか、そこをお尋ねします。 あと市長のほうには、東北市長会のその決議が全国市長会の決議になったと言うのですが、やはり東北市長会とすると被災県、東日本大震災を今回の政府は理由にしているのですが、震災復興と言うのだったら、なぜあの３兆円を超える流用があるのですかと、そういった復興予算が３兆円も関係のない事業に使われているという、この国のやり方変えてくれという部分もあったかと思うのです。震災復興の前線で頑張っているのが公務員なのだと思うのですね。そういう震災を進めていく立場からも、公務員の給与を削るのは許されないし、震災復興を国が言うのだったら、もっと早くその被災地が動けるような法令の現場に合わせた改正なり、あるいは流用を許さないというふうな声が入ったかと思うのですが、どういった決議だったのか、おおよそのところをお尋ねしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 山二部長。
◎総務部長（山二利和） 繰り返しになりますが、普通交付税における基準財政需要額の職員の給与費分が減額になるということでございます。これを行わなければ他の行政サービスに充当すべき一般財源を職員給与費に回すことになりますので、自分の生活より市民のほうを第一に考えたものでございます。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 東北市長会において特に全国の他の地域と違うところは、東北地方においては東日本大震災及び原子力災害からの復旧、復興という特殊な事情があることから、被災地の実情にも十分に配慮すべきであるという１項目を入れさせていただいているところであります。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 簡単に質問したいと思うのですが、いろいろ質疑を聞いておりますからわかる部分ありますし、それからわからない部分あるわけですが、はっきり申し上げて市長もかなり苦慮したのだなということは感じ取れるのです。ただ、それで仕方がなかったのだなということには公の問題としてはならないだろう。いろいろ交付税の関係なり、あるいはラスパイレスの数字等いろいろ出てきますけれども、本当の根拠というのは何でしょうか。市民にあるいは聞かれた場合、人事院勧告ではないわけですから、人勧ならすぐ説明がつきます。人事院勧告ではないわけですから、この引き下げの根拠は何なのでしょうかと。それは資料等で推測はできるわけですけれども、割合にしたって、施行日等にしたって、一言で言えば事務的、機械的にもうどんどんそこに合わせてやったというふうにとられるのですが、この２点だけ。根拠と、それからそういうふうな減額支給の根拠、それから割合なりあるいは施行日等、こういうのも勝手にもうこういうふうにしなさいと言われればやるのでしょうかと。だから、少なくともこれは根拠をここに求めたということだけはしっかりなければいけないというふうに思っております。やむを得なかったからとか、国からやれと言われたからとか、財政的に大変だからとか、そういうのを私は人勧がある以上は理屈にならないと思うのですね。だから、人勧をもそれを無視する形での、これは初めてのことなのだけれども、それだけに根拠とかそういう内容については非常に大事だというふうに思いますが、その点を明確にしていただきたい。答えていただきたいと思う。これは部長ではなくて市長ではないですか。もうだって提案してしまっているのだから、考え方になりますよね。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 根拠でありますが、これについても先ほど鈴木議員さんがおっしゃったとおり、東日本大震災後の防災、減災の事業、それから景気低迷に的確に対応するために平成２５年度、地方公務員、我々の予算を減額し、それに充てるという項目があったわけでありまして、それが根拠だと思っております。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 市長、私は一定の理屈は通ると思う。だから、防災上とか、被災地であるとか、いろんな言い方あるけれども、さっきもちょっと出たように膨大な金が流用されているという事実等がずっとここ、前政権のときからもうずっと、現政権をも含めてそういう状況がある。そうすると、職員の給与を下げてこの防災関係に回すのだという花言葉、それを否定する人は余りないと思うのです、そこが生きれば。ただ、今までそういうふうに変な流用の仕方、流用してきた、無駄もある。今後は絶対ないということが、市長会のほうでも監視責任が出ますよ。自分たちは防災の趣旨にのっとってやっぱりみずからも、それから職員にも人勧もないのに減額をしたのだと。これは本当に防災に役立つ。その金なのだということが私は、そうなければならないことは当然だけれども、そうならない可能性というのは、政府の今までのやることを見ていると、何でこんなのに災害の対応だということで金を流したのだろう。驚きですよね。不信ですよね。だから、それがないということの保障がないままにやるわけですよ。そういうふうにまた変な使い方をされたら職員の皆さん、今は納得、やむを得ないと思う人であっても、それは許せないと私はなると思う。だけれども、何とも手だてを、では自分たちが何をするかといったってできないでしょう。ですから、市長会はその点についても浄財中の浄財であるよと、生活費を切り詰めた浄財なのだから変な使い方をしてはだめだということについては、私は事後の決議というか、市長会としての意思をやっぱり明確にぶつけていかないと職員の皆さんに対して申しわけないのではないか、私はそう思っております。 いろんな前の質問の中にあった部分でも、私も問題だなと思う点がありますけれども、繰り返すとか重複することはしません。人勧を尊重するのが正しいというのは規定にあるわけですから、小保内市長もあると思う。そして、市長会としてもその被災地の関係をも含めて、それから人勧の問題も含めて私は意思表示をされたのだろうというふうに思っています。これは疑っていないのです。だけれども、やっぱり国家権力には地方の団体は、六団体含めてどうも力はないのだなということはつくづく感じます。あなたが力がないというのではない。あなたも含めてです。市長会全体やっぱりその辺を吹き抜けられなかったのだなということなのです。ですから、その点まず前段の浄財中の浄財については変なことに使うなよということは言っていかなければいけない。取り上げられるかどうかは別ですよ。小保内市長として、これはしっかりやってもらわなければだめだよということは念を押すべきだというふうに私は思うのだけれども、そこの考え方を明確にしておいていただきたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 今回浄財として給料を減額した分の取り扱いにつきましては、機会あるごとにこの使い道をはっきり見えるような形でという話はそれぞれの場所でさせていただきたいと思っております。いずれこれは私たち市長会だけでなくて、六団体もそのような監視の目を持っているわけでありますので、やっぱり１つの目より６つの目のほうが光る、よく見えると思いますので、そのようにしていただけるようにどこかの場面では話ししたいと思っております。
○議長（菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） さっきちょっと鈴木君だったかな言ったのは、職員団体のほうに県ではこうやったというふうな例を出しながらの質疑あったと思っているのですが、それに対して後日、後刻なのか、改めてというふうな形で何か市長が意思表示というか、コメントをするように私は受け取ったのです。その辺は大事なのだろうなというふうには私も受け取ったのですけれども、できればやっぱりトップですから、職員団体の代表の連中に対してやっぱり本心、本意を伝えるというのは、私は非常に大事だと思うのです。不本意なのだというのであれば、はっきりと自分自身も不本意だよと、だけれどもこういう経過でこういうことでと、ラスパイレスの数字は一つの私はこの目安にはなると思っているのです。ただ、大槌なんか見ると１０５．何ぼであっても蹴った。あそこはまた、あれだけの被災地であるだけにまた特別な部分も持っているのかなというふうには思っておりますけれども、軽米にしてもこの地域の隣接の町村、九戸は九戸でちょっと別ですけれども、ラスパイレスが低いのですよね。ですから、そこを考慮したということは、私は理にかなっているというふうに思っているのですが、二戸の場合は１００を超えておった。それを９９．９にするのですよというような一つの考え方のように私は受けとめてありますので、その辺も含めて、だからいいというふうに私は言うつもりはないです。根底には人勧があるからです。ですから、残念ながら私はその人勧の問題が今回は無視されたという点においては、これに経過は経過としてわかるところはわかるのだけれども、こういうやり方、国のやり方に対して賛同するわけにいかんだろうなというふうには思っていますけれども、市長の答弁を聞いて、いろいろ苦慮されたとか、そういうふうないろんなところに意を用いたということは、私は了としたいというふうに思っておりますので、さっきの質問の中、ちょっと聞き取れなかったのですが、職員団体、これと２月に何かやったという市内の経済界、こういうふうな点等はやっぱり事後処理というかな、私は大事だと思います。そのことは市長の姿勢に対しても、ああ、そういう考えもちゃんと持ってやってきたのだということと、いやいや、ただ国の言うとおりだよというのでは違いが出るだろうというふうに思いますので、そこは答弁をきちっとお願いしておきたい。確認もしたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） コメントの件についてはしっかりと話させていただきたいと思っています。 それから、ラスパイレスが１００を超えていたということでありますが、国がその２年間下げてしまったので、うちのほうは１００を超えてしまったという事実でありますので、しっかりと今までも頑張っていたということも国には認めさせていただかなければならない。たった２年間国が下げただけでうちのほうが上がってしまったという事実はしっかり話しさせていただきたいと思っております。それから、経済界につきましては、来週経済界の方々のお集まりの会議がありますので、その中でしっかりと話させていただきたいと思っております。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 反対。 鈴木議員。〔２２番 鈴木忠幸君登壇〕
◆２２番（鈴木忠幸） それでは、本条例に、提案に反対の立場で討論をいたします。 先ほど来１時間近くにわたって部長、市長と質疑をいたしました。いろいろとその中でも問題点については述べたところでございますが、いずれ今回の国のやり方については地方六団体も非常に、怒りも含めたぐらいの問題意識を持っているということが明らかになったのだろうというぐあいに思います。それなのに今回国のいわゆる地方交付税削減という圧力の中で今回提案されているわけですが、ただ、今回の内容は単なる給与の削減という内容でなくて、地方自治の根源にかかわる問題を大きく含んでいるということからすれば、やはりできるだけの、こういう不当なやり方については二戸市は従いませんよというような、抗議的な対応をすべきだったろうと私は思うのです。市長はこれから二度とこういうことはないように強く求めていきたいということは言っておりますけれども、やはりそれであれば今回大槌町のように提案しないで国に異を唱えるという姿勢を出すべきだったというぐあいに思うところでございます。 まず、今回のその問題は、当局側は十分わかっている内容ですが、憲法９２条の地方自治の本旨が疑われておりますが、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、こういうぐあいになっているわけですね。これは、自治体には国から関与を受けることなくて独立した団体であるということで、そこには人件費等も当然入ってくるわけでございますから、こういう中で憲法上は国と地方が対等だという、こういうこともうたわれているわけでございまして、この地方自治の本旨というところからいっても非常にこれを軽く扱った、そういうやり方だろうということで、地方自治体側からすれば非常に内容は噴飯な問題だと思っております。あと地方交付税法の３条２項、これも交付税の交付に当たってはこの憲法の地方自治の本旨を尊重して、条件をつけ、またその使途を制限してはならないと、こうなっているのですね。今回は要請という形ですけれども、さっき言ったその交付税の減額を一緒にセットしているわけですから、ほぼ強制に近い。こういうのも許してはならぬことだろうというぐあいに思うのですね。 また、二戸市の場合、さっき市長も及川議員の質問の中でラスパイレスの話をしていましたが、いわゆる国の東日本大震災の復興財源確保ということでやった７．８％の２年間の特例減額、この金額をベースにして、それを１００として二戸が１０２．５になっているというのですね。通常のその前の１００ではないのですね。その特例減額前でいけば９４．７％というぐあいに二戸市はこの間努力しているのです。これに加えて二戸市は浄法寺町との合併時に立てた計画で、職員数３割減という目標も、これもまたその目標を上回るペースで削減もしている。こういうことで、総人件費からいけば国より非常に削減努力をしてきているのです。ですから、そういう中でさらに国に倣って減額する必要はないのではないか。そう思います。先ほど来の質疑もありましたが、労働基本権の剥奪された代表ですから、人勧によって給与決定していくというのが原則になっているわけですね。ですから、今回はその人勧制度、人事委員会とか人事院、これらの一切かかわらないところで政府の要請という形で交付税を削減したり要請文書を出したりしてやっているということですから、人勧制度否定に近いやり方なのですよ。こんなことをやって本当にいいのかという、そういう思いをいたしております。非常に残念なことですが、二戸市の場合はこういったことに加えて労使合意を得ないで提案して、これもまた人勧によって決定すべきというところに沿わないだけでなくて、さらにこの給与を決定するという場合のルールを逸脱しているということもあります。そういうことを理由として反対をするものでございます。 質疑の中で、市長から最後に答弁が私の質疑に対してあったところの、いわゆる今後の、二度とあってはならないという、ここのところについてはしっかりと、二戸市だけが云々、県内でも半分以上が今示されているデータで見ますと、今回国の圧力に、こういう表現が気に入らないかもわかりませんが、屈して提案をしたという形になっていますが、ちょっとそれでは弱いのですけれども、ただやっぱり県内一丸となって、六団体一丸となってやっぱりこれは、圧力に屈して今回やってしまったのは交付税削減されたから、だからやってしまったということ。これは何も国、何だ、従ったではないかと言われる筋合いのものではございませんから、やはり強く二度とないように求めていってほしいということと、これがいわゆるほかに波及するということが決してないように、特例ですから、そういうことについてはしっかりとやってほしいということを申し上げて反対の討論を終わります。よろしく。
○議長（菅原恒雄） 賛成の方。 岩崎議員。〔１８番 岩崎敬郎君登壇〕
◆１８番（岩崎敬郎） 本議案に賛成の立場で討論いたします。ただし、もろ手を挙げて賛成をするという立場ではないということをご理解いただきたいと思います。 本議案は、３月２９日に改正地方交付税法が成立したことを受けたものであります。同法は、公務員給与を平成２５年７月より引き下げることを前提に改正されたものであります。今回の措置が東日本大震災の復旧の財源に充てるという例外的、時限的な措置であるにしても、地方議会の権限である給与条例の改正を総務省は地方固有の財源である地方交付税を人質にとり、地方六団体との協議の場を平成２５年ではただ１回のみの開催で、議論が十分に尽くされないまま２５年度地方交付税の減額が決定したものであります。 二戸市としてはこの措置の影響額は約３，２００万円であり、この条例を成立させなければ他の事業に与える影響は大であります。また、この財源を確保しなければ東日本大震災の復旧、復興にも影響を与えるということになり、まことに悩ましい問題であります。二戸市のラスパイレス指数は１０２．５であり、今回の措置により９９．９まで低下すること、また若年層、低給与者には影響を与えないことから、苦渋の選択ではありますが、賛成の立場をあらわすものであります。 なお、地方六団体の表明につきましては、全国市議会旬報５月１５日号に共同声明文及びその要請文が書いてあります。参考にいたしましたので、ごらんになっていただければ幸いでございます。 以上をもって賛成討論といたします。
○議長（菅原恒雄） 反対の方。 畠中議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 私は、本案に反対の立場で討論をいたします。 今回の減額は、人事院勧告制度によらない、そしてまた二戸市においては労使合意がないままの特例減額ということであります。本来国が一方的に賃下げを決めて地方に押しつけることは、地方自治の原則を踏みにじるものでありまして、これは重大なことであります。地方にとって地方交付税は固有の財源であり、国が責任を持って本来確保するべきものであります。国が一方的に削減できるものではありません。まさに前代未聞の強制的な給与削減措置とも言うべきものであります。 今回の特例減額の理由として、東日本大震災のための震災復興の財源に充てると言いわけしておりますが、被災地においてさまざまな状況を見ている立場からすれば、あの３兆６，０００億円もの復興予算の流用こそ正すのが今政府が行う一番の仕事ではないかと思うのであります。被災地の復興ということを理由にして、このような公務員の削減は間違っています。何よりも、その公務員は行政のその事務執行の先頭で頑張っているわけでございます。市においても職員の大幅な削減の中で、まさに職員は懸命の奮闘をしています。そうした市の職員の給与は、まさに生計費であります。私どもの報酬とは違い職員の生活を守る、そのための給与が国の命令のもとにこのような形で労使合意がないままに削減することは、やってはならないと考えるものであります。 今回一般会計だけでの合計額が出されて３，０００万円となっておりますが、特別会計も合わせますと１億円を超えるものかと思います。そのような市職員の給与の削減は、市職員の給与に準拠している民間への影響を考えますと、デフレ脱却どころかさらなる地域経済の混迷を招くものと考えるものでございます。労働組合との交渉に真摯に向き合い、そして市職員の頑張りを激励するような、そうした立場こそ必要であったと考えております。職員の士気が下がるという発言もありました。まさに職員の皆さんが頑張っているそのことについて、今回の給与の削減はまさに水をかけるようなやり方だと考えるものでありまして、今回の給与の削減には反対といたします。
○議長（菅原恒雄） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） 反対の方。 及川議員。〔２１番 及川正信君登壇〕
◆２１番（及川正信） 力強くか弱くか別にして、反対は反対の内容がありますので、明確にしたいというふうに思います。 まず、端的に申し上げて私は反対の要素というか、考え方は３点ぐらいが私の反対の趣旨になります。これはさっきも申し上げたように、人事院勧告によらない。これはやってはならないことであります。戦後一貫して続いてきたこの人事院勧告制度を、ここで理由を別なものになすりながらこれを無視するというような措置の仕方は、これは誰が見ても間違いであります。 それから、いま一つは、地方分権で国たりとも地方の自治に勝手なことはできない、対等だということを法律で明確に言っているわけでありますから、それにも挑戦的にこれを、地方自治をまだ上から見おろす、あるいは命ずる、そういうふうな考えは国からなくなっていない。そのあらわれが今回のような措置の仕方になった。これも間違いない。これが２つです。 ラスパイレスの指数については、若干私わからなかったのですが、ちょっと聞いたらわかりました。これはもともとは低かったのだと。それを１００に基準を上げて、そのことによって二戸も１００を超えているというふうな数字のマジックみたいなものがされて、実態とは合っていないラスパイレス指数だということですね。これは働く皆さんの生活との関係からいくと、このラスパイレス指数というのは非常に重要であるだけに、私はこの点についても正しい数字になっていないというふうに思っております。 ３つが、私は自分の考える、これはどうもまずいよというふうな３点であります。特に今主張といいますか、言いたいのは、国の経済政策見ても、アベノミクスという言い方も出るわけですが、政府そのものが賃金のアップを叫んでいるでしょう。賃金がアップしない、雇用が拡大しないとあの経済政策は破綻するわけですよね。これも明確なのです。だけれども、賃金を下げるというこの逆行の仕方、これを私は理解できないです。片方では賃金はアップするよ、するよということを国民には盛んに言っているわけです。そういうふうなやり方については、極めてアンフェアなやり方だなということで、私は賛成できないどころか怒りをこの点については感じておるところであります。 それから、人件費を災害の関係で事業費に回す。これは皆さん考えてみたら邪道ではないでしょうか。私は、人件費というのは事業費に回すというような性格のものではなくて、事業が必要ならば別にその財源を求めるというのが政治だと思っている。人件費を切ってというならば、これは限界のない話になってくるわけでありますから、これは絶対にすべきではない。質疑を聞いたり、市長からも考えを聞いて私はつくづく感じますが、市長以下、部長も含めて大変つらい、国からは言われる、そこに反発力がないと言えばそれまでですけれども、これも今の状況の中ではなかなか難しいというのは理解できないことではありません。本来は、岩崎君以下反対討論して議会がこれを否決するくらいであれば私は市長が一番助かった、議会が否決するのですから。市長は提案をしているわけですから。そうして、このやり方はやはり地方から見た場合に間違いだよというのを二戸から発信することは、私は大きい意味があったと思っております。ですから、採決はまだでありますけれども、これは採決で否決をしても私は、市長は市民に対して困るようなことにはならないと思います。二千何百万かの金が事業費に回せないのだというふうな討論もありましたけれども、そのようなレベルではないというふうに思います。もっともっと私は大きい効果というものを生むことができるのだというふうに確信をしております。 繰り返すようですが、提案をするにはかなり厳しかったろうと、気持ちもかなり痛いものがあったのではないかというふうに察しておるのですけれども、提案は提案であります。私は、こういうのは議会が一つの良識というでしょうか、判断をする中で議会が否決をする。そして、行政も、うん、議会が否決したのだからやむを得ないだろうなという関係は、政治でありますから時と場合によってはあり得ると思っているのですね。それが二戸市のためになるならば、私はそういう方途もあっていいというふうに今でも思っておるところであります。内容的にも、それからその他つけ加えた点についても自分の考えそのものでありますので、以上を申し上げて反対ということに討論を終わりたいと思います。
○議長（菅原恒雄） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） 反対の方。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。休憩 午後 ２時４１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時０３分
○議長（菅原恒雄） 再開いたします。 日程第１５、議案第１５号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数でございます。 よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 日程第１６、議案第１６号、二戸市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１６号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 日程第１７、議案第１７号、平成２５年度二戸
市一般会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１７号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 日程第１８、議案第１８号、平成２５年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１８号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 日程第１９、議案第１９号、平成２５年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第１９号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 日程第２０、議案第２０号、平成２５年度二戸
市生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第２０号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 日程第２１、議案第２１号、平成２５年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第２１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 日程第２２、議案第２２号、平成２５年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第２２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 日程第２３、議案第２３号、平成２５年度二戸
市水道事業会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより議案第２３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立多数〕
○議長（菅原恒雄） 起立多数であります。 よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 日程第２４、請願第１号、安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書を議題といたします。
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
國分文教福祉常任委員長。〔
文教福祉常任委員長 國分敏彦君登壇〕
◆
文教福祉常任委員長（國分敏彦） 平成２５年６月２５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。
文教福祉常任委員会委員長、國分敏彦。 請願審査報告書。当
文教福祉常任委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１４１条第１項の規定により、下記のとおり報告いたします。 記。開催年月日、開催場所、出席者委員は記載のとおりでございます。また、参考人として岩手県医療労働組合連合会から鈴木哲夫氏、吉田裕美子氏の２人を参考人として呼んでいろいろ詳細を伺いました。 審査の結果を先に申し上げます。全員賛成で、請願第１号は採択であります。１名の委員から賛成意見があり、願意のとおり改善の必要性があるから採択すべきものということで決しました。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより請願第１号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立全員〕
○議長（菅原恒雄） 起立全員であります。 よって、請願第１号は採択することに決しました。 日程第２５、請願第２号、公的年金２．５％削減中止の意見書提出を求める請願を議題といたします。
総務常任委員長の報告を求めます。 新
畑総務常任委員長。〔
総務常任委員長 新畑鉄男君登壇〕
◆
総務常任委員長（新畑鉄男） それでは、報告いたします。 平成２５年６月２５日、二戸市議会議長、菅原恒雄殿。
総務常任委員会委員長、新畑鉄男。 請願審査報告書。当
総務常任委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１４１条第１項の規定により、下記のとおり報告いたします。 開催年月日、出席者はごらんのとおりであります。 それでは、審査結果について説明いたします。請願第２号、公的年金２．５％削減中止の意見書提出を求める請願。 審査結果ですが、賛成なし、不採択と決まりました。意見として、年金財政が逼迫により難しいため不採択とすべきものと決しました。 以上でございます。
○議長（菅原恒雄） 委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより請願第２号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕
○議長（菅原恒雄） 起立少数であります。 よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。 日程第２６、発議第２号、子どもの
医療費助成制度に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 畠中泰子議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 提案をさせていただきます。 発議第２号、子どもの
医療費助成制度に関する意見書。 標記につきまして、会議規則第１４条の規定により提出をいたします。 平成２５年６月２５日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者、二戸市議会議員、及川正信、同じく鈴木忠幸、同じく田口一男でございます。二戸市議会議長、菅原恒雄殿。 理由は、岩手県に、子どもたちが安心して医療が受けられるよう、乳幼児医療費助成事業の拡充を求めるため、本意見書を提出する。これが、この意見書を提出する理由であります。 岩手県におきまして、昭和４８年から実施しております、市町村が実施する乳幼児の通院・入院医療費助成事業に対しまして補助しておりますけれども、県内においては既に１８歳まで拡大する町村があるなど、県内の市町村が大変取り組みを拡充しておりますので、岩手県においても県内市町村と連携をして、さらにこの事業を積極的な取り組みをすることを求めるものでございます。 乳幼児の医療費助成事業の支給方法を、現物給付に復活することなど５項目を求める内容でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（菅原恒雄） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、発議第２号は委員会への付託を省略することに決しました。 これより発議第２号の質疑に入ります。 岩崎議員。
◆１８番（岩崎敬郎） 提出者にお伺いいたします。 私どもの会派も確かに平成２４年３月議会の意見書提出の際には賛成をさせていただきました。ただ、そのときは今回の意見書案の、１から５までありますけれども、そのうちの３、所得制限を撤廃すること。５、国に対し、国が子どもの医療費窓口無料化を実施することを求めることという項目が入らない３項目の発議でございました。今回こういう５項目になったのですけれども、提出者は私どもの会派にお話し合いも何もなくこういうふうにしたというふうなことは、何か意図があるかどうかお伺いいたします。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 全ての会派の方々にこの意見書の内容については既に配付されていたものと思いまして、今県内の市町村においてもかなり拡充をしている状況についての資料は、政策担当の幹事長さんに差し上げたところでございます。ですから、特別説明していないということではなく差し上げました。その中でもお気づきかと思いますけれども、例えば所得制限なしという部分がかなりふえてございます。ことしに入りましても滝沢村で所得制限なしを始めるなど、県内で拡充している市町村の全てが所得制限なし、あるいは年齢によって所得制限なしということになっておりますので、２４年度よりも市町村の取り組みがさらに進んだことをもって今回は所得制限をなし。そして、何よりもこの制度は国が本来やるべき事業であろうということで、今回国に対しまして国の事業にするよう求めたものでございます。
○議長（菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１８番（岩崎敬郎） ご説明はわかりました。我がほうの幹事長、資料等をいただいていないというお話であります。非常に乱暴なやり方ではないのかなと。今まで発議を出すときは各会派を回って、訂正箇所がある、あるいは文章の直しがあるというふうなところは懇切丁寧に聞いて、畠中議員も聞いて回ったはずですけれども、今回は全くない。たしか常任委員会１日目終了した後、同じ常任委員会で、これお願いします、これ初めて見ました、では幹事長にお渡ししてくださいというふうな形でやったわけでございます。私どもは２４年の３月に意見書を提出された際に賛成はしております。ただ、所得制限を撤廃すること、このことについては、可処分所得がやはり余計な方々はそれ分の応分の負担をするべきであり、一様に所得制限を撤廃することということについてはちょっと納得がいかないところでございます。提出者、ひょっとしたら平等と公平を間違っておられるのではないのかなというふうな気がしております。また、国に対して子どもの医療費無料化を実施すること。医療費の膨大性を考えまして、やはり相当、負担できる人間は負担するようにというふうなことが私どもの意見でございます。 趣旨には賛成はいたしますが、この２項目については私どもは賛成できない部分があります。この部分についてお話し合いができなかったことは非常に不幸なことだったというふうに思います。提出者のご意見を頂戴したいと思います。
○議長（菅原恒雄） 畠中議員。
◆１４番（畠中泰子） 國分幹事長には、市民クラブですか……〔岩崎敬郎議員「失礼な話しするのは、人の会派の名前も知らないのか」と呼ぶ〕
◆１４番（畠中泰子） 政和クラブではなくて、別な会派の控室に各それぞれの政策責任者が集まっていらっしゃるときに資料としてお渡しいたしました。〔國分敏彦議員「それは違うでしょう」と呼ぶ〕
◆１４番（畠中泰子） ですから、公平に説明していないということはなく、いずれ県内の市町村の状況等につきましては個別には説明しておりませんで、説明資料をもってまず皆さんに参考までに見ていただいたということでございまして、個別に各会派に一つ一つは説明しておりませんので、その意見書の説明資料ですということでお渡ししているところでございます。その際については、個別の中身について幹事長のほうから言われておりませんでした。もしそのときにお話があれば、そういった修正等も可能だったかもしれませんが、いずれお渡しはしておりました。
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（菅原恒雄） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより発議第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔起立少数〕
○議長（菅原恒雄） 起立少数であります。 よって、発議第２号は否決されました。 日程第２７、発議第３号、慰安婦に関する発言に対する決議を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 畠中泰子議員。〔１４番 畠中泰子君登壇〕
◆１４番（畠中泰子） 提案をさせていただきます。 発議第３号、慰安婦に関する発言に対する決議。標記につきまして、会議規則第１４条の規定により提出いたします。 平成２５年６月２５日、提出者、二戸市議会議員、畠中泰子。賛成者、二戸市議会議員、及川正信、同じく鈴木忠幸、同じく田口一男。二戸市議会議長、菅原恒雄殿。 理由。日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の、慰安婦に関する発言に抗議し、撤回と謝罪をすべきとの意思を表明するため、本案を提出する。 読み上げさせていただきます。慰安婦に関する発言に対する決議。 去る５月１３日に、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。 この発言は、米軍幹部に対する発言も含めて、女性のみならず男性、そしてすべての人間の尊厳を侵害するものである。 よって、二戸市議会は、橋下徹大阪市長に強く抗議し、発言の撤回と謝罪をすべきとの意思を表明する。 以上、決議する。 どうぞよろしくお願いいたします。